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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演しました。
【討論】作られた内外マスメディアの嘘を暴く[桜H29/7/8]
https://youtu.be/fhNgb0txhQM
http://www.nicovideo.jp/watch/1499478731
討論二時間目にご出演された藤井聡先生が、現代ビジネスに寄稿していらっしゃいました。
『やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由 なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52212
7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸（萩生田副官房長官）と自民党執行部（西村総裁特別補佐）に手交した。
筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。
■ いまだ抜き取られない毒矢
去る6月9日、日本経済の方向を決定づける政府予算の方針が、「骨太の方針」として閣議決定された。
この決定に向けて筆者は、経済政策担当の内閣官房参与として、
「これまでの政府方針は予算の『規律』が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、かえって財政を悪化させている。だから真の『財政再建』を目指すなら一時的に財政規律を緩め、デフレを終わらせる積極財政を短期的に徹底展開することが必要不可欠だ」
という主張を繰り返し政府内外に提案し続けてきた。
結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。そして、「単なる増税と予算カット、つまり、『単なる緊縮』でなく、経済を成長させて借金の重荷を減らす」という財政目標が明記された。
この目標なら、日本人が豊かになることを通して財政問題を改善でき、大きな「前進」となったのだが――その最新の「骨太」においてさえ、「プライマリーバランス黒字化目標」（あるいは、PB目標と略称）という不条理極まりない規律は解除されなかった。つまり、PB目標という、日本に打ち込まれた「毒矢」は抜き取られなかったのだ。
このため、日本は未だに、デフレから脱却できず、中長期的な財政改善が望めない状況に置かれているのである――その理由は、以下の通りだ。（後略）』
まずは、財務省の基本スタイルをご理解頂きたいのですが、１９９０年代中頃の時点で、日本が高齢化し、社会保障支出が増えていくことは誰の目にも明らかでした。
とはいえ、当時の日本はバブル崩壊を受け、総需要がすでに不足気味の状況だったのです。理由は、バブル崩壊により企業が借金返済に走り、国民が銀行預金を積み増し始めたためです。
銀行預金も借金返済も、共に消費でも投資でもありません。国民が「需要」を抑制する中、高齢化により社会保障支出が増えていくというのは、むしろ僥倖だったのです。
ところが、財務省（当時は大蔵省）はそうは考えませんでした。
「社会保障支出は、否応なしに増えていく。それならば、他の支出を削らなければならない」
という方針に基づき、公共投資、防衛費、科学技術研究費、教育費など、日本国の繁栄に必須の支出が削減、抑制されていったのです。
【図 日本の政府最終消費支出と公的固定資本形成（十億円）】
http://mtdata.jp/data_56.html#seifu
とりあえず、社会保障支出の伸びは抑制する。本来は、年に１．２兆円増える社会保障支出を、３年で１．５兆円に圧縮（１６年度から１８年度）。社会保障以外の支出は削減し、消費税を増税。
これが、現在まで続く財務省の基本方針です。そして、上記を具現化したものが「プライマリーバランス黒字化目標」」なのです。
とはいえ、そもそも「○○が増えるから、××を削る」という「家計簿」的な発想自体が、政府にとってはナンセンスなのです。
藤井先生が書かれている通り、「政府と家計はまったく「違う」」のです。
人間として寿命がある「家計」とは異なり、政府には寿命はありません。
資本主義とは、誰かが負債を増やし、投資を拡大しなければ成立しません。本来、資本主義において負債を拡大するべきは企業ですが、デフレ期の経営者は負債を増やしてまで、投資しようとはしません。
というわけで、デフレ期には政府が「財政赤字」を増やさなければならないのです。
何しろ、政府には通貨発行権がございます。日本円建ての政府の負債がデフォルト（債務不履行）に至る可能性はゼロなのです。
それにも関わらず、財務省はまさに家計簿的な発想で、
「社会保障支出が増えるから、他の予算を削り、増税して・・・」
と、国家の財政を運営してきたのです。結果、我が国は猛烈な勢いで発展途上国化しつつあります。
このままでは、日本は財務省によって亡国に至るでしょう。
藤井先生は、磯山友幸氏のナイーブ（幼稚）な破綻論に反論する形で、五つの事実を示しています。
1）増税による景気低迷が税収を減らしている
2）自国通貨建ての国債によって完全破綻した国家は歴史上存在しない
3）財政目標の国際標準も日本政府の「公約」における目標も（PBでなく）「債務対GDP比の引き下げ」である
4）債務対GDP比は名目成長率が拡大すれば引き下がる
5）名目成長率が向上すれば翌年のPBが改善する
他にも「事実」はございますが、その辺りはわたくしが現在、執筆が佳境になっている「財務省亡国論（仮）」をお待ち頂ければと存じます。
いずれにせよ、このまま財務省の緊縮財政至上主義を払拭できず、デフレ状態が続くと、将来は間違いなく発展途上国化か、もしくは中国の属国です。
それが嫌ならば、財務省の緊縮財政至上主義を何としても打破しなければならないのです。
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