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『デフレ型経済成長①』三橋貴明 AJER2017.6.20

https://youtu.be/Lugmcy9cUfA
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 ソーシャルレンディング最大手maneo代表の瀧本憲治様との対談シリーズ、第9回がリリースされました。 
【お金とは何か?お金の正体を暴く!】三橋貴明氏に教わる 第9回

https://youtu.be/diDwO_g6W1U

 今回は「おカネよりも大事なモノ」についてお話しています(「愛」とかではありません)


 6月16日、農業分野への「外国人労働者」(技能実習生ではなく)受け入れを可能とする改正国家戦略特区法が成立。ついに、我が国は実習生や留学生、あるいは高度人材としてではなく、「外国人労働者」として移民を受け入れることが可能な国に変貌を遂げてしまったのです


外国人就農を解禁=改正特区法が成立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco
 外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。
 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。(後略)』


 しかも、今回の農業分野への外国人労働者受入は、「派遣」なのです。ただでさえややこしい外国人労働者の雇用を、輪をかけてややこしい派遣労働者として受け入れる


 特区の制度設計について、政府は以下の通り説明しています。


「農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する。
 特定機関とは労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者で、雇用した外国人を労働者派遣契約に基づき、一定の要件を満たした複数の農業経営体などに派遣することを可能とする」


 要するに、今回の農業分野の外国人労働者受入も、外国人メイド同様に、派遣業のビジネス、利益拡大のために推進されたのです。


 日本は派遣会社の「利益拡大」のために、移民国家していっているわけでございます


 2016年9月まで、所管官庁となる法務省、厚生労働省、そして農林水産省は、農業分野への外国人労働者「派遣労働」の受け入れについて、消極的な姿勢を示していました。


 そこに、
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」
 と、文書でプレッシャーをかけた国家戦略特別区域諮問会議の「民間人」の一人が、ご存知、竹中平蔵氏です。


 竹中氏は、日本の派遣業最大手パソナ・グループの取締役会長でございます。


 ちなみに、本件に関し、該当する条文は以下の通り。


『第一国家戦略特別区域法の一部改正(改正法第一条関係)
2 出入国管理及び難民認定法の特例
(1)国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。(第十六条の五関係)』


※国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業:国家戦略特別区域内において農業支援活動(政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動)を行う外国人(政令で定める要件を満たすものに限る。)を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関(以下「特定機関」という。)が雇用契約に基づいて受け入れる事業
※特定農業支援活動:特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動


 条文は( )だらけで分かり難いので、分解しました。
 条文にある「特定機関」とは、「労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者」になります。



 さて、農業分野における外国人労働者受入により、我が国は、
● 若者の農業離れが加速し、既存の農業従事者の技能が次世代に継承されない
● 農業分野における技術投資、設備投資が滞り、生産性が向上しない
● 現役世代が引退した時点で、日本の農業は「外国人中心」で営まれていることになる
 という、リスクを抱えることになりました。


 日本は派遣会社により、移民国家化し、食料安全保障が危うくなるという、情けない状況に至っているわけでございます。


 いい加減に、日本国民は「事実」を認めなければなりません。
 安倍政権は「特定産業の利益」のために日本国を移民国家化し、安全保障を毀損していく「亡国の政権」なのです。
 

「安倍政権は日本を移民国家化するのをやめろ!」に、ご賛同下さる方は、

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