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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30

https://youtu.be/onEQa07GWBM
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 最近、「新」経世済民新聞 で良記事ばかりが掲載され、
「本当にこの水準のエントリーをボランティアで書いて頂いていて、いいのだろうか・・・?」
 と、自問自答する日々が続いています。


 ここ二日間だけでも、

【小浜逸郎】憲法改正と「橋下大臣」
https://38news.jp/politics/10577

【青木泰樹】先のある人、終わっている人
https://38news.jp/economy/10584

 と、日本のマスコミのレベルをはるかに超えた記事をご投稿頂きました。皆様、わたくしに対してはともかく、これほどまで質が高い記事を執筆(しかもボランティアで)して下さっている各先生方には、感謝の気持ちだけでも持っていただければ幸いに存じます
 
 さて、内閣が骨太の方針2017を閣議決定しました


 骨太の方針は、本来は「背骨(バックボーン)の方針」とするべきなのでしょう。背骨から生える各あばら骨という「政策」は、全てバックボーンの影響を受けます。


 つまりは、バックボーンの方針で「PB黒字化」が決定された場合、予算措置を伴う全ての政策が、
「新たな支出をするならば、他の予算を削るか、もしくは増税する」
 という、狂った方針に従わされることになるのです


『政府、骨太方針・成長戦略を閣議決定 薬価引き下げは明記せず 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HN7_Z00C17A6000000/
 政府は9日夕に臨時閣議を開き、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と新たな成長戦略「未来投資戦略2017」を決定した。骨太の方針では、幼児教育の早期無償化に取り組むなど「人材への投資」を強化し、生産性の向上を目指すと明記した。素案で示していた特許切れ新薬の価格を後発薬の水準まで引き下げたり、患者負担を増やしたりする方針は自民党の議論を踏まえ、盛り込まなかった。
 財政健全化目標については、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を20年度までに黒字化し、同時に国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を引き下げると記した。(後略)』


 問題の「財政健全化目標」については、以下の通りとなっています。


『経済財政運営と改革の基本方針2017
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
(略)基礎的財政収支(PB)を2020 年度(平成32 年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。このため、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針の下、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という「3つの改革」を確実に進めていく必要がある。(後略)』


 結局、2020年までのPB黒字化という狂った目標は、骨太の方針に残ってしまいました


 藤井聡先生や多くの政治家の努力により、何とか「債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す」を盛り込むことはできましたが、「基礎的財政収支(PB)を2020 年度(平成32 年度)までに黒字化」を削除することはできませんでした。


 大変、残念です。


 PB目標が残ったことで、2017年の日本の再デフレ化は「決定事項」と考えざるを得ない状況になってしまいました。


 すでにして、GDPデフレータが対前期比▲0.5%と、デフレ化の方向に突き進んでいるにも関わらず、デフレギャップを埋める財政拡大は難しいでしょう。何しろ、PB目標がある限り、
「財政を追加的に拡大するならば、他の予算を削るか、増税」
 という話になってしまいます。


 ちなみに、経済がデフレ化すると、名目GDPが伸びにくくなります。実際、2017年1-3月期の名目GDPは、対前期比▲0.3%でした。


 名目GDPの停滞は、既に2016年から始まっています。GDPデフレータも、2016年からマイナスが始まりました。


 つまりは、日本経済は2016年から「再デフレ化」した可能性が濃厚なのです。


 経済がデフレ化し、名目GDPが伸びなくなると、税収が減ります。理由は、我々は所得から税金を支払っており、所得の合計がGDPになるためです。


 そんなことは、あるはずがない! などと思う方々に、残念なお知らせ。


『国の税収、プラス成長でも7年ぶり減 16年度 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17546590Q7A610C1EA3000/
 国の2016年度の税収が7年ぶりに減収に転じ、政府の見積もりも2年連続で割り込む見通しだ。所得税収は7年ぶりの前年割れで、法人税収も伸び悩んだ。税収は今年1月時点で55.8兆円と見込んだが、さらに数千億円減るもよう。プラス成長でも税収が減った形で、安倍政権が経済運営の基本に掲げる「成長による税収増」の土台が揺らいでいる。(後略)』


 そりゃまあ、現在の「プラス成長(=実質GDPの成長)」は、名目GDPが伸び悩む中、GDPデフレータというインフレ率がマイナスに落ち込んでいる結果、「計算されている」に過ぎないわけですから、こうなるに決まっています。


 税収の減少は、
「このままでは財政破綻する! 早期のPB黒字化を!」
 という声を大きくします。


 結果、我が国はデフレ脱却に必要な財政出動ができず、デフレが深刻化し、名目GDPが伸び悩み、税収が減るという悪循環に突っ込むでしょう。


 安倍政権は、総需要の不足であるデフレーションを「貨幣現象」と間違った認識をした結果、デフレ脱却に失敗したのです。まずは、この現実を認めない限り、我が国のデフレスパイラルは止まらないでしょう。


「安倍政権はデフレ脱却に失敗したという現実を認めろ!」に、ご賛同下さる方は、

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