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『少子高齢化が日本経済を救う(前編)①』三橋貴明 AJER2017.5.23

https://youtu.be/qEAz82t1pRg
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 徳間書店「移民政策のトリレンマ 」が早速、増刷になりました!ありがとうございます。
 本書刊行に際し、Amazonキャンペーンを開催中です(本日まで)。
http://www.maroon.dti.ne.jp/book-tokuten/imin2017/

 キャンペーンの特典は、
●新大統領のフランスと韓国が今後直面する地獄
●反グローバリズム保守のいない日本の危うい未来
●日本人が知らない在日特権の真実
 という、三つの音声ファイルのプレゼントになります。是非とも、ご参加下さいませ。


 北朝鮮が、またもやミサイルを発射。G7が「北朝鮮は国際平和にとって新たな段階の脅威」と認定したことへの報復なのでしょうか。

 中国の習近平政権が、北朝鮮を全くコントロールできていない以上、危機の深刻化は進みます。そして、我が国には「国民を守る」という基本的な主権すらないことが、世界に周知されていくことになるわけです。


 さて、最近、新幹線と関連した地域(砺波市や札幌市など)における講演が多いので、毎回、話しているのですが、新幹線ほど日本に適した交通インフラはありません


 何しろ、日本は震災大国です。その上、台風が来る。水害土砂災害が多発する国なのです。さらに、火山は噴火するわ、豪雪という災害はあるわ、日本列島は自然災害のデパートです。


 自然災害大国である以上、国民は可能な限り「分散」して暮らす必要があります


 先日、アメリカのNational Public Radioインタビューにおいて、移民反対の理由を、
「自然災害の際に助け合う意識、ナショナリズムを壊すから」
 と、説明したと書きましたが、ナショナリズム(国民意識)を維持すると同時に、我々はこの日本列島で「バラバラに暮らす」ことが必要なのです。そして、いざという時には助け合う


 非常事態発生時に、助け合うためには、集中して暮らしていてはだめです。分散化が必要なのです。そういう意味で、現在の東京一極集中が「国家的自殺行為」であることは間違いありません。


 もっとも、経済成長のためには、実は人口が集中していた方が都合がいいのです。


 徳間書店「移民政策のトリレンマ 」でシンガポールの事例を取り上げました。シンガポールの国民所得が日米両国を越えたのは、「都市型国家」であり、人口が集中しており、地方が存在しないためです。(ちなみに、日本も東京23区に限れば、人口密度も国民所得もシンガポールを超えます)


 なぜ、人口が集中すると、経済成長が容易になるのか。それは、「サービス」が生産地と消費地が同一という特徴を持つためです。ここでいう「サービス」とは、サービス業(小売、飲食、観光、土木・建設、運送、医療、介護、教育、不動産、金融など)を指し、「ただ」という意味ではありません。


 生産と消費が同時に行われる以上、その地域の人口が多ければ多いほど、「サービスの生産量」は拡大します。サービスは、製造業のように「今、作っておき、後で消費する(在庫)」ができないため、人口の集積=消費市場の拡大になるわけでございます。


 というわけで、我が国は、
「自然災害大国である以上、日本国民は分散して暮らさなければならない」
「サービス業を中心に経済成長するために、人口が集中している方が良い」
 上記、矛盾する二つの課題を同時に達成する必要があるのです。


 そんなことができるのか。できます。新幹線によって。



 新幹線により人と人を短時間で結びつけることで、離れていて暮らしていても、市場としては「統合」することが可能です。特に、日本の場合は地球上最大のメガロポリス(これは困った話ですが・・・)である東京圏と新幹線で結びつけられると、
人口3500万人という、地球最大のメガロポリスをサービス業の市場として取り込む
 ことが可能になり、地方経済は成長します。


 現在の金沢があれほどまでに活況を呈しているのは、北陸新幹線により「東京圏」を商圏として取り込むことができたためです。


北海道と同着を…北陸新幹線「2031年に大阪延伸めざせ」沿線自治体が決議
http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230062-n1.html
 北陸新幹線の沿線自治体などでつくる建設促進同盟会は23日、東京都内で大会を開いた。北海道新幹線が札幌に延伸する2031(平成43)年春ごろまでに新大阪までの全線を開業するよう求める決議を採択した。
 決議は、北陸新幹線が沿線地域の発展につながるとしたほか、災害時に備え、東海道新幹線の代替ルートとしての必要性も強調。早期の全線開業に向け、公共事業費の増額や新幹線への重点配分を訴えている。』


 現在のプランでは、北陸新幹線の新大阪延伸は、何と2045年! わたくしにしても、生きていられるかどうか自信がありません。


 なぜ、日本に最も適した新幹線の整備ペースがこれほどまでに遅いのかといえば、もちろん政府が予算をつけないためです。現在、日本政府は新幹線に年700億円程度しか予算を使わず、各地の新幹線(北海道、長崎など)が順番待ちをしている状況なのでございます。


 政府が新幹線に十分な予算、700億円の数倍から十数倍の予算を付ければ、日本の新幹線基本計画は15年以内に全て実現するでしょう。


 とはいえ、ここで立ちふさがる壁が、例により「プライマリーバランス黒字化目標」なのでございます。PB目標がある限り、
「新幹線の予算を増やすならば、他の予算を削るか、増税」
 となってしまうのです。


 自国に最も適している交通インフラすら、PB目標があるために整備が進まない。我が国は、このままでは普通にPB目標が原因で亡国に至るでしょう。


「亡国のPB黒字化目標を破棄せよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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