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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『世界経済の政治的トリレンマ(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.25

https://youtu.be/NYGAqqAuDZs   

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平成29年5月21日 第4回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演!

http://kokucheese.com/event/index/460716/

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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】お金を発行しよう / ロボの時代がやってきた?![桜H29/5/3]

https://youtu.be/e2G1UuPMj-c

http://www.nicovideo.jp/watch/1493798033


 昨日は、朝に文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演し、Front Japan 桜の収録し、最期にテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」を収録しました。(タックルの放映日は14日)


 GWの方が、かえって忙しい・・・・。本日は、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」の収録です。


 今回のTVタックルでは、「旅行業界」「クリーニング業界」「もやし業界」と、完全に「ブラック化」してしまった業界をテーマに、
「何とかしなければならない」
 という方向で、建設的な議論ができまして、日本国のために実に有意義な番組になった(まだ放映されていませんが)と思うのですが、以前、酒のダンピング販売をテーマに、タックルに出演したことがありました。


 その際に、わたくしは、スーパーなどがお酒をダンピング販売し、客寄せにしていることを問題視。政府が規制するべきという意見を展開し、他の出演者からボコボコにされた記憶があります。(市場競争がどうのこうの、店舗の努力不足がどうのこうの、と


 その後、政府が動きまして、お酒のダンピング販売が規制されることになり、来月、施行されます。


酒の原価割れ販売に罰金 周辺店への影響に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010502000116.html
 国税庁はビールなど酒の過度な安売りに歯止めをかける新ルール案をまとめ、意見公募を始めた。仕入れ代に人件費などを加えた「総販売原価」を割り込む赤字販売を続け、周辺の店に「相当程度の影響を及ぼす恐れがある」取引を禁止。違反業者に販売免許取り消しの行政処分や五十万円以下の罰金を科せるようにする。
 昨年成立した改正酒税法などの細目に当たり、改正法と合わせて今年六月に施行する予定。苦境に立つ「町の酒屋さん」を保護して税収を確保するとの趣旨だが、安売りの経営努力まで否定すれば消費者が不利益を被りかねず、慎重な運用が求められそうだ。(後略)』


 昨日のTVタックルの収録では、上記「お酒のダンピング規制」が、何というか「好意的」に紹介されていたのですが、
「あんたたち、以前、酒のダンピング販売をテーマにしたときに、わたしを集中攻撃したじゃん!」
 と、心の声が喉元まで上がってきたのですが、とりあえずコメントは差し控えておきました


 「良い方向」(三橋の価値観で)に変わっていることに文句をつけても、仕方がありませんものね。


 それにしても、14日のTVタックルはぜひ見て欲しいのですが、旅行業界、クリーニング業界、もやし業界の事例を見ればわかりますが、本当に日本は長引くデフレ下で「総ブラック化」してしまっていることが、明瞭に理解できると思います。


 基本は、いずれの業界も同じでして、地域に新規参入してくる大手企業、もしくは大手流通業界が、「低価格」を売りにビジネスを展開。などなどの理由で、競争が極端に激化し、既存業者を潰していく、あるいは「総疲弊」になっていくという実態でございます。


 もちろん、番組でも言いましたが、技術革新などにより生産性が向上し、「高品質、低価格」でサービスが提供されているならば、これは仕方がないのかもしれません。とはいえ、実際に行われているのは、現場で働く生産者に負担を押し付け、低品質、低価格で競合を潰していくという、不毛な「市場競争」なのです。


 放映されるかどうかわかりませんが、わたくしは大竹さんに、
このままでは、ブラック企業だけが生き残ることになります
 と、解説しました。


 本来、低品質なサービスを提供する企業は、市場競争で「淘汰」されるはずです。 とはいえ、実際にはそうはならないのです。


 理由は、低品質、低価格でビジネスを展開する企業は、「マス(大地域)」でビジネスを展開しているためです。そもそも顧客の数が多いため、その一部が「低品質」でクレームを入れたとしても、全国でビジネスを展開しているため、影響は抑えられてしまいます。人の生き死にに関わるならともかく、そうでないならば、多少のクレームは「マスのビジネス」の中に吸収されてしまいます


 一部の顧客が不満を持ったとしても、大多数の消費者は「低価格」で満足してしまうため、「低品質ゆえに淘汰される」などといった事態にはならず、逆に高品質、高価格(相対的に)の地元の競合を潰してしまうのです。


 大手ブラック企業と、地元の小規模優良企業が戦うと、必ず大手ブラック側が勝つのです。これが、デフレーションの冷徹な現実の一つです。


 もっとも、大手企業が「低価格、低品質」路線を追求せざるを得ないのは、彼らは彼らでし烈な「価格競争」を強いられているためです。つまりは、日本総ブラック化です。


【藤井聡】 市場の「脱ブラック化」が、「人手不足」を解消させる
https://38news.jp/economy/08023


 藤井先生が、上記コラムで、
「デフレの今、日本企業は多かれ少なかれ皆「ブラック企業」状態です。」
 と、書いて下さいましたが、本当にそうなのです。14日のTVタックルをご覧いただければ、身に染みて理解できます。


 日本国の総ブラック化を解消し、国民が「豊かになるために働く」を実現するためには、二つの解決策が必要です。

 一つ目は、人手不足になること。二つ目は、もちろんデフレ脱却


 幸運なことに、我が国は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進んでいきます。従業員に無理をさせ、「低価格、低品質」を提供することは、物理的に不可能になりつつあります


 素晴らしいことです。


 あとは、政府がデフレ脱却のための正しい施策を打つこと。


 需要(=仕事)が十分にあるならば、企業は不毛な価格競争、厳密には「低価格、低品質競争」から足を洗い、真っ当な生産性向上のための投資にリソースを振り向けることができます。

 日本国民を、あるいは日本企業を「総ブラック化」という地獄から救うためにも、政府の真っ当なデフレ対策が必要なのです。
 
「総ブラック化から脱却するためにも、真っ当なデフレ対策を!」に、ご賛同下さる方は、

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