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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)

https://youtu.be/KARKeRtEL4Q                      

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 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651


 昨日のエントリーで書いた通り、究極のグローバリズム(自由主義)と究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがあります


 各国は、無限のバリエーションのどこかで、「自国に適したポジション」を模索しなければなりません。各国が「良識」に基づき、適切な位置を決める必要があるのです。

 当たり前ですが、適切な位置とは、国ごとに異なります。
「アメリカがここまでグローバル化しているのだから、日本も」
 といった論調は、本来は成り立たないのです。なぜならば、日本とアメリカは「違う国」なのだから。


 適切な位置決めの際の「良識」のメトリクスは、具体的には「安全」「安保」「安定」という三つの安になります。ちなみに、安保とは「安全保障」の略ですが、本エントリーでは、
「安全は、ミクロな製品やサービスの安全性」
「安保は、国家全体、国民全体にとっての安全保障」
 と、言葉を使い分けているのでご注意ください。

 例えば、「モノの国境を越えた移動の自由」というグローバリズムを進めたとしても、
農産物の安全基準については、自国で決める。遺伝子組み換え作物は拒否する
食料安全保障が脅かされる、農業の自由化には同意しない
農産物の安定供給を実現するために、政府が余剰農産物を買い上げる
 といった「規制」をかけても、一向に構わないはずなのです。国民の安全、安保、安定を確保するために。


 この種の「良識」をすっ飛ばし、「TPPは歴史の必然です!」などとやっていたら、判断を間違うに決まっているでしょ

 マーティン・ウルフ氏が、「行き過ぎたグローバリズムの是正」について、実に真っ当なことを言っていますので、ご紹介。


経済発展には「国家」が必要だ――マーティン・ウルフ氏に聞く
https://news.yahoo.co.jp/feature/549
 アメリカでドナルド・トランプが大統領に就任した。そして、イギリスはEU離脱を選んだ。いま世界で、人や資本が国境を越えて移動する、「グローバリゼーション」への逆風が吹き始めている。世界経済の手綱は再び「国家」が握るのか。世界銀行のシニアエコノミストをつとめ、現在は英フィナンシャル・タイムズ紙の主席経済解説委員であるマーティン・ウルフ氏に聞いた。ウルフ氏の話は、母国のEU離脱から始まった。(後略)』


 本文は少々長いのですが、是非とも全文を読んで欲しいです。


『(EUについて)少なくとも、通貨統一は大きな間違いだった。なぜなら通貨統一をするには、その前提として「政治的な統合」が不可欠だからです。けれども、現在のヨーロッパは、安全保障政策や移民政策において歩調を合わせることもできていない。つまり、政治的な結合に賛同しようという国はありません。通貨ならば統一できると考えたのは、過剰な自信と、行きすぎた楽観主義がもたらした結果だと思います。』


『サービスも含めたあらゆる分野で、交易の障害となるのは、「規制」なのです。これらの規制は、それぞれの国の価値観からすれば、妥当な理由で設定されているわけですが、その価値観は国によってまちまちです。ここに問題があるわけですね。』


『TPPやTTIPのように、もっと「深い統合」を目指した場合、それぞれの国は、大きな政治的決断を迫られることになる。つまり、こう問われているのです。「あなたの国は、自国の<規制>における主導権を失ってもグローバル市場の一部でありたいのか」。それとも、「あなたの国の企業がグローバル市場でビジネスする際、コストを背負うことになるけれども、それでも<規制>の主導権を握っていたいのか」ということです。
 われわれはグローバル経済を創造し、維持していくにあたって、主権国家とグローバル市場とのバランスをどうとっていくかを真剣に検討する時期にきているのだと思います。』


 まことに、ごもっとも。


 主権国家とは、国民の「安全」「安保」「安定」のために、規制をかける存在です。もちろん、民主主義国家においては、規制を決めるのは国民から選ばれた国会議員になります。

 国会議員は、有権者の投票で選ばれるため、表向きは我々は主権国家の一因として、自国の規制を主導的に決める権利を持っています


 EUにせよ、NAFTAにせよ、TPPにせよ、国民から主権を取り上げ、グローバリズムにビルトインする形の国際協定です。分かりやすく書くと、規制の緩和を「後戻りさせない」ためにこそ、国際協定で縛るのです。


 イギリス国民がブレグジットを決断した最大の理由は、
「主権を取り戻すこと」
 でした。二番目が「移民制限」でしたが、いずれにせよ主権を取り戻さない限りは、移民制限はできませんので、結局は「主権の有無」が決定的な争点であったことが分かります。


 また、マーティン・ウルフ氏は、


グローバリゼーションの土台にあったのは「全体として平和的な環境」だということです。大きな力を持った国々がお互いに敵意を持つようになれば、グローバリゼーションは成り立ちません。』


 と、これまたグローバリズムの本質を突く発言をしています。

 より具体的に書くと、アメリカが「覇権国」として、各国にグローバリズムのルールを強制するパワーを持ち続けない限り、第二次グローバル化は終焉に向かわざるを得ないのです。南シナ海が中国の覇権に落ち、自由航行が不可能になってしまったら、グローバリズムの欺瞞は即座に崩れ落ちます。


 まとめますと、現代という時代は、アメリカのパワーが相対的に低下し、グローバリズムの覇権国としての地位に疑問が生じた段階で、主に先進国において「グローバル化疲れ」が浸透。各国の国民が主権を取り戻そうとしているわけでございます。


 経済発展のためには、「国家」が、厳密には「国家による適切な規制」が必要であるという「良識」を、日本を含む主要先進国は早急に取り戻さなければならないのです。


 さて、本日はオランダ総選挙です。


「安全、安保、安定を実現するために良識を取り戻そう!」に、ご賛同下さる方は、

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