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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)

https://youtu.be/KARKeRtEL4Q

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 経済界 2017年 2/21号 に連載「深読み経済ニュース解説 お金に関する社会的な誤解」が掲載されました。


 月刊リベラルタイム 2017年 03 月号 に「「中国」の過剰投資は世界経済の不安要因」を寄稿しました。


 明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 経済成長、すなわち所得の拡大、すなわち「豊かになること」を否定する連中、都知事選挙において「脱成長」を主張した細川護熙(2014年1月23日)、
「だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
 と、例により「国の借金(=世界一の借金大国)」という虚偽のレトリックで、成長を否定してみせた朝日新聞の原真人(2016年1月4日「経済成長は永遠なのか「この200年、むしろ例外」」)、そして「平等に衰退しよう」と語った上野千鶴子


この国のかたち 3人の論者に聞く  ◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=435172&comment_sub_id=0&category_id=562
(前略)だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。(後略)』


 細川護熙や原真人、上野千鶴子といった成長否定論者は、三つの点で「犯罪的」と断言したくなるほどに罪深いのです。


 一点目。細川にせよ、原にせよ、上野にせよ、過去の日本経済の成長、すなわち所得の拡大の恩恵を受け、日本国で豊かに、快適に暮らしてきたわけです。自分は過去の日本の経済成長の恵みを受けているにも関わらず、将来の成長を否定する


 過去の日本の経済成長のおかげで安楽に暮らし、将来の日本国民は貧困化する国家で暮らせ。よくもまあ、この手のことを平気で口に出せるものです。恥知らず共が


 倫理的に、許される話ではありません。「平等に貧しくなろう」と主張するのであれば、上野千鶴子には、まずは自分の全財産を国庫に寄付するなどして、自ら「貧しくなる」ことで範を示してほしいと思います。


 断言しますが、上野に代表される「日本は貧しくなってもいい」論者たちは、自分は懸命に日本円をかき集め、溜め込むのです。自らは日本円を貯蓄することに血眼になりながら、他者には「貧しくてもいい」と言ってのけるのです。繰り返しますが、恥知らず共が。


 二点目。原や上野は、GDPこそが税収の源泉であることを理解していません。GDPは、その国の所得の合計になります。そして、我々は所得から税金を支払うのです。


 必然、GDPと政府の租税収入は強い相関関係にあります。GDPが大きい国は、税収が増えるために、財政規模も大きくなるわけです。当然ながら、財政規模が拡大すれば、軍事支出にも多額のお金を費やすことが可能です。


 このまま日本経済が成長せず、中国経済が拡大を続けた場合、最終的にはどうなるか。中国のGDPが日本の10倍、軍事支出が20倍という時代が二十年ほどで訪れることになります。


 日本の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に、日本はどのように立ち向かえばいいのでしょう。
 立ち向かえない、というのが残酷な答えなのです


 三つ目。成長否定論者の多くが勘違いしていますが、現在の日本は経済成長の絶好の機会を迎えているのです。何しろ、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、「人手不足」という経済成長の絶好の機会が訪れたのです。

 人手不足、すなわちインフレギャップを生産性向上で埋めたとき、実質賃金が上昇。豊かになった国民が需要を増やし、またもやインフレギャップ。インフレギャップを生産性向上で埋め、実質賃金が上昇し・・・・、これが経済成長の黄金循環です。


 日本はただ、人手不足を埋めるために生産性向上を目指し、設備投資、公共投資、人材投資、技術投資という四つの投資を拡大するだけでいいのです。


 ところが、まさに原や上野といった、経済の「け」の字も知らない成長否定論者たちが、報道を通じて「日本衰退論」を国民に拡散し、日本の投資拡大を妨害します。成長否定論者たちの存在が、日本の経済成長を妨げているのです。


 この手の成長否定論者たちに対抗するためには、GDP,経済成長、生産性向上、デフレ・インフレといった概念を国民が正しく理解し、容赦なく批判する必要があります。


 成長否定論者たちが言論の場で力を持ち続ける限り、我が国の経済成長は実現せず、将来的な「中国の属国化」が確定してしまうのです。


 成長否定論者たちを否定せよ!


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