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『ポストグローバリズム時代に一番有利な国①』三橋貴明 AJER2016.12.27

https://youtu.be/qCnlVHWdptU

   

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 今週日曜日、1月22日に、いよいよ三橋経済塾第六期が始まります。

http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/  


 第一回の対面講義にご参加されたい方は、金曜日お昼くらいまでにはご入塾くださいませ。それ以降になると、お手続きが間に合わなくなる可能性があるため、ご留意ください。


 昨日は、早朝に文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演した後、登米市のホテルニューグランヴィアで講演でございました。


 実は、わたくしが登米市で講演するのは、二度目とのことです(しかも、会場が同じホテルニューグランヴィア)。過去のスケジュールを調べてみると、確かに2013年1月に登米で講演していました。


 講演回数が年に200回を超える状況になってしまい、訪れた各地のことを覚えきれないのは哀しいです。わたくしは、本当に記憶力がないのでございます。


 それはともかく、登米の講演後の懇親会で、美味しいお酒を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
 懇親会に少し出席させて頂き、20時30分発の新幹線(くりこま高原発)で東京に帰りました。新幹線なしでは、登米市日帰りは困難というか、不可能でございましょう


 さて、昨日もチラリと書きましたが、ゼネラルモーターズ(GM)が、アメリカ国内における投資と雇用創出を発表しました。


米GM、米国で10億ドルの追加出資発表 新規雇用1500人分、トランプ氏要請に応じる
http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180008-n1.html
 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、米国で10億ドル(約1130億円)の追加投資を行うと発表した。新型車や先端技術、部品の開発などにあてられ、1500人の雇用創出効果があるとしている。自動車各社に国内での雇用拡大を求めているトランプ次期大統領に応じたかたちだ。
 またGMはメキシコでの部品生産を米ミシガン州に移すなどして、450人の雇用を米国内で生み出すことも明らかにした。GMはこれらの計画について、過去4年間にわたって続けてきた経営効率化の取り組みの一環だとしている。
 バーラ最高経営責任者(CEO)は「米国はGMの基盤となる市場。従業員や販売店、部品メーカーにとって有益な成長を確約する」としている。(後略)』


 また、GMのみならず、世界最大の小売り大手ウォルマート・ストアーズも、1月17日に新年度の新規出店などの事業計画に、1万人の雇用創出効果があると発表しました。


 トランプは、例によりツイッターで、
「GMとウォルマートが多くの雇用を米国に引き戻し始めたことに感謝する!」
 と、発言。


 ご存知の通り、GMやウォルマート以外にも、フォード、フィアット・クライスラー、トヨタなど大手製造業が、メキシコにおける工場建設を撤回したり、あるいはアメリカ国内への投資拡大を表明しています。


 18日にアメリカの上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席した次期商務長官のウィルバー・ロスは、
最大の優先課題は、輸出を拡大すること
 と、明言。さらに、アメリカの労働者、製造業の「基盤」に損害をもたらす貿易活動については「支持しない」と、アメリカ第一主義の姿勢を強調しました。


 ロス次期商務長官は、同時に中国について、
「最も保護主義的な国
 と、批判。


 中国と言えば、トランプが17日に、
中国と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ
 と、人民元安を牽制。一時的にドルが急落する局面がありました。


 習近平がダボス会議に出席し、グローバリズムを擁護する。反対側で、アメリカの次期政権が中国について「保護主義」と批判し、人民元安を牽制。さらには、大手企業の対外直接投資をやり玉にあげ、「アメリカにおける雇用創出」を要求

 まさに、レジームが変わりつつあるのが分かります

 ところで、GMのパーラCEOが「米国はGMの基盤となる市場」と発言しましたが、少し前までの世界は多国籍企業の基盤を特定国家に置くなど「とんでもない(笑)」と、冷笑されるような雰囲気がありました


 すなわち、グローバルスタンダードの世界です。 


 グローバルスタンダードでは、仕様を守る限り「どこの国で作っても、同じ品質」という建前になります。品質が同じである以上、できるだけ「安い国で製造するべき」という話にならざるを得ません。

 結果的に、先進国から人件費が安い新興国に工場が移転していく。あるいは、先進国の企業が「グローバルな価格競争」を強いられ、国民である生産者が疲弊するという状況が続いていました。

 とはいえ、先日も書きましたが、多国籍企業と呼ばれる大手企業であってすら、国籍は失っていないというのが真実なのです。


 ケンブリッジ大のハジュン・チャン教授は、自著「世界経済を破綻させる23の嘘 」において、「資本にはいまなお国籍がある」という真実を解説しています。企業には結局、ホームバイアス(本国偏向)がかかるのです。


 ホームバイアスが生じる理由について、チャン教授は、
「経営幹部が出身国への何らかの義務感を持っている」
 という道徳的動機が、グローバリストが我々に信じ込ませようとしている、
「企業は生き延びるために利益を最大化しなければならず、したがって愛国心など持つ余裕はないから、資本の国籍は重要ではない。重視するべきではない」
 というグローバリズムの神話よりも「重要」であるため、と指摘しています。


 また、企業は、
「過去に受けた(国家、政府に対する)恩義ゆえにホーム・カントリーに対して道徳的義務感を抱いている」
 という暗黙の了解がある。それ故に、国家のために、利益に反することをするように期待されたとき、法的義務がなくても、そうする場合が多いと解説しています。


 まさに、今回のGMの決断を知り、「ホーム・カントリーに対する道徳的義務感」を思い出したわけです。少なくとも、GMは2009年に倒産した際に、アメリカ連邦政府に助けてもらっています

 それこそ「道徳的義務感」から考えれば、GMがメキシコの部品工場建設を撤回し、雇用や生産を国内に戻すという判断は正しく思えますが、グローバリズム的にはもちろん違います。また、GMにせよ、フォードにせよ、別に「法的義務」があるわけでも何でもないにも関わらず、自主的にアメリカに工場を建設しようとしている点も、注目に値すると思います。


 現在のアメリカの状況は、「企業の基盤は何なのか?」という問いを、日本国民、特に「日本の財界の有力者」たちに突きつけているように思うのです。


 日本企業の基盤となる市場は「日本国」であるという事実を財界の経営者たちが再認識しない限り、我が国の中長期的な経済成長はあり得ないのではないかと危惧しています。


「日本企業の基盤は日本国である」に、ご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!

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