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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29

https://youtu.be/yJCBGtoreh4

    

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 リベラルタイム 17年1月号 に「オリンピックでGDP「五、六兆円」増 近づく「デフレ脱却」」が掲載されました。


 テンプレート。雛形

 財政破綻論が本格的に始まったのは、1995年の武村正義大蔵大臣(当時)の国会における財政破綻宣言です。すなわち、21年前なのでございます。


 武村正義の財政破綻宣言以降、我が国では、
「国の借金で破綻する~っ!」
 と、根拠なき、というか「嘘」の財政破綻論が蔓延し、橋本政権の消費税増税、公共投資削減という緊縮財政が強行され、日本はデフレに突っ込みます(厳密には、消費税増税を決めたのは村山政権)。


 21年も「嘘」の破綻論が唱えられていた以上、財政破綻論者のロジックは悉く論破されています。財政破綻論の嘘が「嘘である」ことは証明されているのですが、それでも財政破綻論者はしつこく嘘の破綻論を繰り返します。


 何しろ、四半世紀近くも嘘をつき続けていた以上、もはや「実は、嘘でした~。てへっ」などとやることは不可能になってしまっているのです。


 というわけで、藤井聡先生が財政破綻論のテンプレートを、全て論理、データに基づき否定されていますので、ご紹介。読めば分かりますが、北海道新聞のインタビュアーは、問題の本質を完璧に理解しています。理解した上で、藤井先生に「正しい話」をしてもらい、記事を書いたのでしょう。(用語の使い方からして、インタビュアーが「問題の本質」を理解しているのは間違いないと思います)


大地震への備え急務 藤井聡・内閣官房参与に聞く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/bosai/bosai_news/living/2-0094003.html
 東日本大震災から5年半あまり。再び大地震が近づいており、しかも、首都圏、東海、西日本の三大都市圏が危ないと指摘する専門家もいる。その一人で、「国土強靱(きょうじん)化」を掲げ、地震に強い国をつくることを提唱している内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)で京都大学大学院教授の藤井聡さんに、対策の重要性や財源について尋ねた。(後略)』


 前半の国土強靭化論については、異論を唱える人はほとんどいないと思います。ポイントは、後半の「財政破綻論のテンプレ」に対する藤井先生の解説です。


『インタビュアー:日本は「国の借金」が1千兆円もあり、破綻の危機にひんしている―との説がもっぱらです。これ以上に国債を発行して大丈夫ですか。
藤井:日本破綻論は、全くのうそです。『国の借金』という言い方がそもそもおかしい。正しくは『政府の負債』。貸しているのは国民です。私たちの銀行預金で銀行が国債を買っている。デフレで貸出先がないからです。財務省は相変わらず『国民1人当たり○○円の借金』と発表していますが、悪質なデマというほかはありません。


インタビュアー:借金はいずれ返さなくてはいけない。子孫につけを残してはいけない―と力説する人もいます。
藤井:これもでたらめです。個人がカネを期日までに返さなかったら、債務不履行になり、破産することもあります。しかし、日本政府の負債は決定的に違う。借りているのがすべて日本円であり、政府の子会社である日本銀行が円を発行する権限を持つからです。通貨発行権のない夕張市や共通通貨ユーロを発行できないギリシャとは、全く条件が違います。


インタビュアー:そんなことをしたら円の価値が下がり、ハイパーインフレがくるという意見も聞きますが。
藤井:冗談ではありません。今、国債の金利はいくらなんですか。ハイパーインフレとは、月に50%、年に13000%もの物価上昇を指しますが、デフレが続いてマイナス金利の日本が、どうしたら、いきなりそうなるのですか。』


 藤井先生がお話しされている通り、「国の借金」ではなく、「政府の負債」です。何しろ、英語では「Government Debt」なので、政府の負債以外に訳しようがありません


 ところが、政府の負債が「日本国民の負債である」と印象付けたい財務省は、
「日本の国の借金は1000兆円以上」
「日本の借金は1000兆円を超えており」
「日本は借金大国で」
 といったレトリックでプロパガンダを展開。日本国民に「政府の負債」が「自分の借金」であると思わせる印象操作が継続しています。


 国の借金ならぬ、日本政府の負債の「債権者」が日本国民です。何しろ、わたくしたちの銀行預金や保険料、年金保険料などが国債で運用されているわけで、「日本国民は政府の負債の債権者」としか言いようがないのです。


 日本政府の負債について「日本国民の借金」であるかのごとき表現をする人は、全員「嘘つき」です。何しろ、嘘なのです。


 しかも、日本政府の負債は100%日本円建てである以上、財政破綻の可能性はゼロです。日本政府の子会社の日本銀行が国債を買い取れば、実質的に政府の負債が消滅するためです。


 さらに、国債を日本銀行が買い取ったところで、ハイパーインフレーションになるなどという主張は妄想的な「極論」なのです。何しろ、インフレ率は「中央銀行のお金の発行額」では決まりません


 インフレ、デフレは、国民のモノやサービスへの支出(消費・投資)、すなわち総需要と、国民経済のモノやサービスを生産する力、つまりは供給能力のバランスにより決まります。中央銀行がどれだけお金を発行しても、インフレになるとは限りません。


 などと書くと、頭の悪い連中が、
「ならば、日本は政府の支出を全て日銀の通貨発行で賄い、無税国家になれるじゃないか!」
 などと断末魔の叫びをあげるのですが、「日銀の通貨発行」と「政府の支出を通貨発行で賄う」では、天と地ほどの違いがあります。何しろ、「日銀の通貨発行」だけでは、発行されたお金が需要になるかどうかは不明です。


 それに対し、「政府の支出を通貨発行で賄う」は、政府の支出(消費、投資、所得移転)が前提になっています。政府がお金を使えば、需要の拡大になるため、それはもちろん、インフレ率が上昇します。日本は無税国家にはなれません。


「中央銀行が通貨発行するだけでは、インフレになるかどうかは分からない」
 という主張に対し、
「ならば、日本政府が支出を全て通貨発行で賄っても、インフレにならないということだな」
 と、反論されるわけで、日本の財政破綻論のレベルの低さに、絶望感を覚えるわけです。日本政府が支出をすれば、それイコール「需要拡大」になるわけで、議論の前提が全然違うでしょうに・・・。


 いずれにせよ、日本の財政破綻論はこれほどまでに「低レベル」なのです。それにも関わらず、国民の多くが財政破綻論に染まっているというのが現実なのだと思います。


 理由は、誰もが「思考停止」に陥っているためです。


「国の借金で破綻する! 日銀が国債を買い取れば、ハイパーインフレーションになる!」
 といった、財政破綻論のテンプレートを、いかに打破するか。冗談でも何でもなく、日本国の行く末はこの一点にかかっている可能性が高いのです


「虚偽の財政破綻論を打破しよう!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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