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『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明 AJER2016.10.25

https://youtu.be/2Ywfmm4KoJs

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

11月18日(月) 平成28年度 東ト協ロジ研第2回オープンセミナー

限定二十五名様のみ、弊社からお申し込み可能です。

https://ws.formzu.net/fgen/S55219779/

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経済界 11.15 」に連載「深読み経済ニュース解説 経済成長と税収」が掲載されました。


 久々に、講演も移動も入っていない週末です。もっとも、単行本の仕事は残っているので、休めるわけではないのですが。


 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。


【Front Japan 桜】グローバリズムとドイツ一極集中 / 規制改革ホットラインの顛末[桜H28/11/4]
http://www.nicovideo.jp/watch/1478240386
https://youtu.be/xUwAtl54EDY


 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 日本を守る!キャスター大討論」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655


 さて、TPPに関する衆院特別委員会が、TPPについて賛成多数で可決しました。


TPP承認案・関連法案、衆院特別委で可決 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2M_U6A101C1000000/
 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は4日夕、自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決した。与党は週明け8日の衆院本会議での可決と参院への送付をめざしている。今国会の会期末は30日まで。与党は会期延長も視野に入れ、承認案と関連法案をセットで今国会で成立させたい考えだ。(後略)』


 今後は、衆院本会議での可決、参議院における審議とプロセスが進むわけですが、アメリカ大統領選挙を11月8日に控え、ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも、反対の姿勢を見せています


 トランプ候補は、そもそもNAFTAを含む自由貿易協定そのものが、グローバル企業を利するだけであり、アメリカの雇用を生まないということで反対。トランプ氏が大統領になれば、TPPは批准されずにジ・エンドになるでしょう。

 クリントン候補は、8月11日に、「選挙後も大統領になっても反対する」と明言していますが、同じ民主党の候補だったバーニー・サンダース氏支持層の取り込み目的の可能性があります。とはいえ、クリントン候補が大統領に就任したとしても、再交渉は免れないでしょう


 それにも関わらず、なぜ、この時点でTPP批准を急ぐのか。こんなものは「後出しジャンケン」にすればいいにも関わらず、率先してTPPを批准する。意味が分かりません。


 それはともかく、TPPについて懸念している点を予め書いておきたいと思います。

 やはり、個人的に一番嫌なのは、昨日も取り上げた「規制整合性小委員会」です。「規制整合性小委員会」は各国の規制改革組織、日本からは(恐らく)規制改革推進会議の連中が委員として参加し、各国の規制を緩和、撤廃する勧告を出していきます。その際に、グローバル企業なども「意見」をいうことが可能です


 日本の場合、一つ目の懸念として、規制改革推進会議が「自分たちの目的」を達成するために、TPPの)「規制整合性小委員会」を活用してくるという問題があります。


 現在、規制改革推進会議は「生乳流通の自由化」という規制改革を推進していっています。本改革が「なぜ、問題なのか?」については、過去のエントリー「生乳流通改革という「規制緩和」がもたらすもの 」で書いたので、ここでは繰り返しません。


 いずれにせよ、生乳の指定農協団体などの抵抗が激しく、規制緩和がなかなか進まない状況で、「誰か」が案件を「規制整合性小委員会」に「上申」し、
TPPの規制整合性小委員会の結論です。生乳流通は自由化しなさい
 という形、つまりは「規制整合性小委員会」を「外圧」として活用し、国内の規制緩和に利用される可能性が極めて濃厚という点です。まさに、国家を超える「超国家組織」が、日本の国の形を変えていくことになります


 二つ目の懸念は、やはり全農問題です。


 全農が株式会社かされたとしても、当初は株式の譲渡制限という「規制」はつくでしょう。というわけで、カーギルが「規制整合性小委員会」に上申し、全農の株式譲渡制限という規制が撤廃(あるいは緩和)されたとします。


 その時点で、何しろTPPには「投資」において、加盟国の企業や投資家を国内企業、投資家と同等以上に優遇しなければならないという内国民待遇があります。もはや、カーギルによる全農買収を食い止める手段はありません。


 国内の食料流通の根幹を「外資系企業」に握られた時点で、日本国は食料主権を失い、同時に食料安全保障も崩壊という話になります。すなわち、亡国の農協改革 で書いた「亡国」の成立です。


 怖いのは、現時点では上記の類のスキームが困難だったとしても、TPP協定の27章「TPP委員会の設置」において、「3年後から協定の見直し」が明記されているという点です。つまりは、枠組みが一度作られてしまうと、「枠組みの権限を拡張する」形で、我が国は次々に国家主権を喪失していくことになりかねないのです。


 といいますか、上記のプロセス(枠組みを作り、権限を拡大していく)は、まさにEUの「進化」の歴史でもあります。


 十年後、あるいは数十年後の日本国民が、「TPP離脱の国民投票」で国家が大混乱に陥ることがないよう、わたくしは日本国の主権が奪われるTPPに反対を続けます


「日本国の主権が奪われるTPPに反対する!」に、ご賛同下さる方は、 

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