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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg

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 本日はチャンネル桜「Front Japan桜」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651


 本日の「おはよう寺ちゃん活動中」で取り上げましたが、珍しく「財務省」が、日本の生産性向上に動いているというニュースです。


 日本は予算について「単年度主義」を採っておりまして、予算は国会審議の年度に執行することが原則になっています。2016年度は、かなりの前倒し執行がなされましたが、平年であれば、「4-6月期」の事業が極端に少なくなり、「10-12月期」「1-3月期」に極端に多くなるという感じの偏りがあったのです。

 これは実に深刻な問題で、土木・建設業からしてみると、ピーク期に合わせて人材を確保すると、4-6月期から夏にかけて「超暇」な状態になってしまうわけでございます。春先から夏まで「仕事が全くない」状態が頻発するため、土木・建設業は継続的に雇用を増やす気にはなれません。増やしたいのは、秋から1-3月期にかけた時期のみ、という話なのです。


 というわけで、公共事業の発注時期に偏りがあることもまた、土木・建設業の人手不足が継続する一因でした。

 世界屈指の自然災害大国である我が国は、防災安全保障を維持する上で、土木・建設業の人材を一定水準で確保し、さらに技能を向上させ、若年層への技能継承も続けなければなりません。加えて、現在は「i-Construction」に代表される、生産性向上のための技術投資、設備投資も必要です。


 経営者が「人材確保(人材投資)」「技術投資」「設備投資」を決断するためには、仕事が「安定的」であることが必須です。厳密には「安定的に増えてくこと」ですが、いずれにせよ四半期ごとに仕事量が激減したり、激増したりするのでは、経営者が投資をする気にならないのは、土木・建設業以外の業界であっても同じでしょう。(少なくとも、わたくしがいた時代のIT業界はそうでした)


 とうわけで、財務省が「仮契約」という仕組みを導入し、1-3月期に翌年度分の発注をすることで、新年度が始まった途端に工事にかかれるようにするとのことです。


公共工事の集中緩和 仮契約導入、年度初めから着工へ 財務省など検討
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08526490Y6A011C1EE8000/
 財務、国土交通両省は公共事業が例年、秋から年度末までの下半期に集中するのを緩和する。1年を通じてできるだけ平準化する仕組みを導入し、繁忙期に人手不足に陥ったり、駆け込み消化するのを防ぐ。一般会計で約6兆円に上る公共事業予算を効率的に使う。
 20日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に財務省が検討方針を示す。年内に具体策をとりまとめ、2017年度予算案に盛り込む。(後略)』


 もちろん、正論を言わせてもらうならば、そもそも一年で終わるプロジェクトの方が少ない公共インフラの整備について、単年度予算でやっている時点でおかしな話なのです。当然ながら、大規模インフラの整備は複数年度予算でやるべきなのですが、今のところ頓挫しています。

 というわけで、財務省は財政法の改正無しで、運用で公共事業の平準化を実現するべく、「仮契約」の制度を投入しようとしているのです。


 無論、財務省としては、
「公共事業の平準化ができれば、人手不足で事業が落札されない「不調・不落」を減らせ、予算を抑制される」
 と、考えているのでしょうが、建設業界の方からも、年度後半の集中が和らげば、
「年間を通じて社員の安定雇用につながる」(日経の記事より)
 との声が上がっており、珍しく財務省と、現場の生産者がWin Winになる「改革」になります。

 実は、公共事業関連では、発注者側(行政側)に必要な「生産性向上」がかなりあります。しかも、別に法律を変える必要はなく、運用変更のみで可能です。


 例えば、道路工事などは一定距離で分断し、別々の業者に発注するケースが多いのです。本来であれば、一社が長距離を受注し、一気に舗装してしまう方が生産性が高くなります

 もちろん、自治体側としては、「できるだけ地元の業者も使いたい」というケースもあり、十把一絡で「これは正しい!」という発注方法があるわけではありません。逆に言えば、状況に応じて入札方法や契約方法を選択するべきなのです。


 2014年に品確法が改正され、工事の性格や地域の実情に応じ、「多様な入札及び契約の方法」を選択することが規定されました


 例えば、契約方式は「工事の施工のみ」「設計・施工の一括発注」「包括は中」「複数年契約」など、複数の方式から選択できます。予算は相変わらず単年度主義なのですが、契約については「複数年」が可能になっています

 ところが、政府の法律や国土交通省の方針転換が、なかなか現場の自治体に「下りない」のが、この業界の恒例なのでございます。


 というわけで、本日は少々マニアックな話のような気も致しますが、日本の公共事業の「発注」について取り上げました。


 個人的には、とりあえずは「仮契約」方式でも仕方がないと思いますが、複数年契約が可能な以上、予算についても「複数年度予算」を採用するべきだと考えます。複数年度予算で「長期の仕事が確定」して初めて、日本の土木・建設業の人手不足解消や、生産性向上のための投資が一気に進むと確信するのです。


「公共インフラ整備における複数年度予算実現を!」に、ご賛同下さる方は、 

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