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 『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY

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経済界 10月18日号 」に連載「深読み経済ニュース解説 若年層失業率主要国最低の国」が掲載されました。


 2016年度第二次補正予算が衆院を通過しました。安倍政権は、11日までの参院通過を目指すとのことです。


第2次補正予算案 衆院予算委員会で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717551000.html
 保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、今年度の第2次補正予算案は4日午後、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。補正予算案は、4日夜の衆議院本会議でも賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
 一般会計の総額で3兆2800億円余りとなる今年度の第2次補正予算案には、一億総活躍社会の実現に向けて保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金、外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備、それに、熊本地震の「復興基金」の創設など、新たな経済対策を実行するための経費が盛り込まれています。(後略)』


 相変わらず、マスコミ報道だけを見ても中身がさっぱりわかりません

 財務省のページに「平成28年度補正予算(第2号) 」がありましたので、恐らくこの線から変わっていないでしょう。


 個人的に注目している「21世紀型のインフラ整備」を見ると、

(1) 外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備(大型クルーズ船の受入改善、羽田空港等の機能強化等) 1001億円
(2) 農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化(農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業関係予算、等) 4317億円
(3) リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 3212億円
  ●地域の競争力強化等を図る社会資本の総合的整備(1573億円)
  ●大都市環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策(1295億円)
  ●国際コンテナ戦略港湾等の機能強化(141億円)
  ●羽田空港等の機能強化(再掲)
(4) インフラなどの海外展開支援 3624億円
(5) 生産性向上へ向けた取組の加速 1903億円


 (3)ですが、上記に加えて「財政投融資」の予算が追加されます。
  ●リニア中央新幹線の全線開業前倒し 1兆5000億円
  ●整備新幹線の整備の加速化 8279億円
 
 というわけで、ようやくリニア新幹線や整備新幹線、大都市環状道路(外環のことでしょう)、国際コンテナ戦略港湾などなど、日本が立ち遅れてしまったインフラに対し、それなりの予算が付けられることになりました


 もっとも、リニア中央新幹線の前倒しとはいっても、2037年まで名古屋-大阪開通という話なので、工事が始まるのは2025年以降です。短期のデフレギャップ解消には貢献しないように思えます。


 整備新幹線に対する財政投融資の予算にしても、JR各社や地方自治体との調整があるため、即効性があるかどうかは不明です。財政投融資の場合、政府は「借りて、貸す」だけであるため、デフレギャップ(需要不足)を解消させる支出(消費・投資)がすぐに実施されるかどうかは、分かりません


 個人的には、ようやく「国際コンテナ戦略港湾等の機能強化」に予算が付いたことが嬉しいです(額は今一つですが)。何しろ、我が国には2万TEUの超大型コンテナ船が寄港可能な港が一つもないのです(1万5千TEUまでは、神戸、名古屋、横浜が寄港可能になりました)。世界の海運の主力が、2万TEUになる時代は、もうそこまで迫っています。


 また、安倍政権は16年度上半期に、下半期の公共事業を前倒し執行しました。その分は、カバーできているのか懸念していたところ、藤井聡先生がそのままのメルマガを書いて下さいました。


【【藤井聡】 経済対策としての第「三」次補正予算の準備を始めるべし】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/04/fujii-217/


『(前略)この(公共事業の)「前倒し執行」のせいで、下半期(10月から来年3月)の予算は「大幅に縮減」されています
 例えば公共事業関係費が前半期に「1.8兆円」増えたということは、下半期は「1.8兆円」少なくなっているという事を示しています。
 したがって、ここでもし補正予算がなければ、政府投資は大幅に縮減し、景気の足を大きく引っ張ることになっていたのですが――今、国会で議論されている補正予算が成立すれば、その政府投資縮減は大きく「緩和」することができます。
 実際、現在の補正予算案では、公共事業関係費として「1.4兆円」が計上されていますから、1.8兆円の「穴」が大きく埋められることになります。
――しかし、それでも、穴は完全に埋められるわけではありません。差し引き「4千億円の穴」があいたままの格好となっているのです。
 もしも、その「4000億円の穴」を埋められる程に民間投資が拡大するなら、後半、投資全体はプラス成長になることも期待されますが――残念ながら、現状を鑑みるに、その様な楽観的な拡大は見込めません。
 したがって、仮に今回の第二次補正予算が成立して執行されたとしても、公共投資そのものは前半期から「マイナス」成長になることは必至であり、それが景気不要の足を引っ張ることは間違い無いだろうと考えられるのです。(後略)』


 う~む・・・。やはり、前倒し執行分をカバーするだけの予算は組まれていないようです。そうなると、16年度下半期は、公共投資の「減少」が経済成長率の脚を引っ張ることになります。

 藤井先生が書かれている通り、このままでは17年1-3月期に「財政の穴」ができてしまうと思います。財政の穴を塞ぐためにも、政府は第2次補正予算が成立したら、時を置かずに第3次補正予算の準備を始めなければなりません。


「政府は【財政の穴】を塞ぐ財政出動を!」に、ご賛同下さる方はこのリンクをクリックを!

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