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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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 バブルとは、国民が銀行からお金を借り入れ、土地や株式などの資産を「値上がり益(キャピタルゲイン)」目的で買うことで膨張します。値上がり益目的で、借金をして資産を買う行為は、これは投資とは呼びません。


 「投機」です


 バブルを膨張させるのは投資ではなく、国民の「もっと上がるはずだ」という欲に基づく投機なのです。


 バブルが崩壊すると、我々は「借金してまで買った資産価格が暴落する」という憂き目に会います。資産価格が下落しても、銀行から借りた借金の額は変わりません(当たり前です)。

 というわけで、バブルが崩壊すると、我々国民は「合理的」に借金返済に走り、その分だけ消費や投資という「需要」が減ります


 同時に、バブルが崩壊すると国民に「「将来不安病」という厄介な病が伝染していきます。将来不安に陥った我々は、これまた「合理的」に銀行預金を増やしていきます。もちろん、その分だけやはり消費や投資という「需要」は減少です。


 バブル崩壊後に国民が借金返済、銀行預金に走り、合理的に消費や投資という「需要」を減らす。そのタイミングで政府が増税や政府支出削減といった「緊縮財政=需要抑制策」を採ると、その国は「総需要不足」というデフレに陥ります


 すなわち、デフレ期の国民にとって、借金返済や銀行預金が合理的なのです。


 我が国では、国民はもちろん、企業までもが現預金という内部留保を増やし続けています。これは「将来不安病」が関知していない人間(経営者も「人間」)にとって、合理的な行動なのです。


麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690391000.html
 麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。
 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。
 そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。』


 目の前の需要が増えず、しかも将来的にも需要が拡大する見込みがない。あるいは、自分の気持ちとして「将来の需要拡大」の確信が持てない。


 企業が内部留保拡大に走り、設備投資や人件費に使わないのは合理的です。

 もちろん、グローバル株主資本主義の蔓延により、配当金がひたすら拡大した、という問題もあります。企業が設備投資や賃金を増やさないのは、デフレによる「将来不安病」の蔓延と、グローバル株主資本主義という二つの「環境」の影響を受けたものなのです。


「法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」
 と、麻生財務大臣が語っていますが、答えは簡単です。
銀行預金は安心感を得られる
 ただ、それだけの話です。


 そこに、もはや経済合理性といった理屈はないのです。


 無論、無条件の法人税減税を要求する経営者たちにも問題があります。とはいえ、彼らの要求通り、法人税を「条件なし」で下げ続けても、配当金と内部留保が膨らむだけでしょう(及び自社株買い)。


 すなわち、現在の日本企業は、
「デフレーションによる将来不安病の蔓延」
 と、
「グローバル株主資本主義による配当金・自社株買い拡大圧力」
 という、二つの要因から設備投資や人件費を増やさないのです。


 デフレ下で内部留保を拡大することは、将来不安病を患った企業にとって「合理的」です。さらには、これだけ株主中心主義的な政策を政府が推進した以上、経営者が配当金や自社株買いに利益を多く分配することは、これまた合理的なのです。


 とはいえ、企業にとって合理的な経済行動が、国民経済全体にはデフレ長期化という悪影響を与えます。典型的な合成の誤謬です。


 いずれにせよ、現在の日本はデフレを推し進めた「緊縮財政」と、株主資本主義の蔓延を招いた「構造改革」という、過去の日本政府の政策により、企業が設備投資や人件費を増やさないという現象が発生しているのです。


 政府がやるべきことは、
「企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだ」
 と、無意味な要請をすることではなく、緊縮財政や構造改革の「負の部分(ほとんどそうだけど)」を洗い出し、その上で政策を大きく変更。企業の(厳密には経営者の)将来不安病を完治させ、率先して賃金や設備投資にお金を使いたくなる環境を構築することなのです。


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