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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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 さて、昨日のエントリーで、

●現在の日本の若年層失業率は、世界の主要国の中で最低
●生産年齢人口比率が低下していっている以上、今後も若年層失業率は下がりつづける

 という「事実」について、ご理解頂けたと思います。

 すなわち、今後の日本において、特にヒトが動かざるを得ない業界において、人手不足が深刻化するのは確実なのです。


 今後の日本における超人手不足への対策は、「技術開発」「設備投資」「公共投資」による生産性向上であり、それ以外にはありません。そして、技術を身に着けた人々が「働く」ことで、自然と「人材投資」がなされることになります。


 我が国は、外国移民(=外国人労働者)受け入れという最悪の政策を推進しない限り、自然と、
「インフレギャップ下における、生産性向上のための投資」
 が実施される状況に「強制的」になっているのです。人口構造の変化によって。


 無論、安倍政権はまさに外国移民受入政策に走っており、これは批判、糾弾し、何としても止めなければなりません。


 同時に、「人手不足をいかに【技術】で埋めるか?」に、我々は官民ともども知恵を絞り、実行に移さなければならないのです。


『公共事業でIT活用義務付け 国交省、生産性向上へ 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07096950Z00C16A9EE8000/
 国土交通省は公共事業の建設現場で、ドローンを使った測量などIT(情報技術)の活用を義務付ける。土地の形状や高さを精密な立体データで把握するほか、自動建機の導入で現場の作業負担を減らす。建設業界での人手不足に対応するため、作業者の生産性を2025年までに2割向上させることを目指す。(後略)』


 徳間書店「第4次産業革命 」で取り上げ、ブログや講演、チャンネル桜の番組などで繰り返し取り上げてきましたが、土木・建設・測量分野では、ドローンという新技術の導入が進んでいます。

 本日、政府が「未来投資会議(議長:安倍総理)」を開催し、公共事業における「情報技術の義務付け」が決定する予定になっています。


 日経の記事の後略部にはあるのですが、例えば、これまでは人が測量し、図面を作成したものを、ドローンやレーザーで地形データを収集。いわゆる「三次元測量」をすることで、工期が少なくとも数日、下手をすると1カ月以上かかっていたのを「1日」で済ますことが可能になるのです。

 しかも、施工に必要な土の量なども自動計算。建機に測量データなどをインプットすることで、経験が浅い作業者であっても、土木施工業務に従事することが容易になります。


 国土交通省は、公共事業の入札基準を見直し、ドローンなどの新技術を導入し、生産性向上を図る企業が落札できるようにするとのことです。新技術で工期短縮が可能になれば、最安値を提示しなくても受注できることになります。


 土木・建設分野では、2025年までに130万人が退職すると考えられており、将来的な「超人手不足」は必至です。


 超人手不足に対し、新技術導入や技術開発による「生産性向上」で対処する。これが本主義の基本であり、経済成長そのものであり、同時に「実質賃金上昇への道」でもあるのです。

 例えば、日給1万円の技術者が三名、五日間かけて測量業務をしていたとします。十五人日というわけで、人件費は15万円です。


 これが、ドローン導入により一人の技術者が一日で遂行できるようになりました。
 すると、論理的には↑この技術者は、日給で15万円の給料をもらっても構わないということになります。

 もちろん、現実にはそこまで一気に給料が上がることはないのでしょうが、いずれにせよこれが「生産性の向上による実質賃金の上昇」なのです。


 これまでよりも、少ない人数で、より多くの仕事をこなす。そのためには、設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資という「四投資」が必要であり、日本国は人口構造の変化により、全ての国民、企業、そして政府が「生産性向上」を迫られているわけでございます。

 何と、素晴らしいことか!

 何が素晴らしいか分からないのであれば、逆に考えればいいのです。


 ギリシャの若年層失業率は、2014年時点で50%を上回っています。人材は、働かなければ生まれません。ギリシャの若い労働者の半分は、失業者のままで人材に育つチャンスを奪われてしまいました。将来的に、ギリシャは「中核の世代の半分が、働いた経験を持たない」ため、モノやサービスの生産が十分にできない発展途上国と化すことでしょう。 


 それに対し、我が国は「少子高齢化による、生産年齢人口比率の低下」が、若い世代に雇用獲得の機会を与えるのです。さらに、容赦なく進む人手不足が、生産性向上のための投資を「強制」してきます。

 加えて重要なのは、我々日本国民は、かつて、
超人手不足を、生産性向上のための四投資により乗り越え、経済大国に成長した
 経験を持つのです。


 すなわち、高度成長期です。

 無論、今回、人手不足になるのは製造業ではなく、サービス業です(主に)。とはいえ、サービス業の分野であっても、「技術導入」により生産性向上は可能なのです。


 と言いますか、サービス業の生産性向上のために必要なのは、ドローンやパワードスーツといった製品を製造できる「製造業」が存在していることです。我が国には、あります


 実際には、「生産性向上のための経済成長」の絶好のチャンスを迎えようとしているにも関わらず、日本では、
「人口減少で衰退する~」
「人手不足には外国人を~」
 などと、資本主義の基本を無視した暴論ばかりがはびこっています。実際には、根拠なき衰退論や、外国移民受入こそが日本国を衰退させるのです。


 正念場がきました。


 人手不足を生産性向上で埋める。生産性向上のためには、設備、人材、インフラ、そして技術に投資する。
 真っ当な資本主義の道を進めるのか。それとも、反・資本主義的な道を進み、未来の日本国民に「かつて先進国だった日本」を残すのか。

 全ては、今後の我々の「選択」にかかっています。


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