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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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 改めて、経済力とは何でしょうか。もちろん、お金の話ではなく、国民が必要とするモノやサービス、すなわち「需要」を満たすための生産能力、供給能力のことです。

 経済力が強い国、すなわち先進国とは、モノやサービスを生産する「国民」の力が強いのです。

 それでは、「国富」とは何でしょうか。国富とは、統計的には「生産資産」「有形非生産資産」「対外純資産」の合計になります。


 とはいえ、概念的には「国富」とは、モノやサービスを生産するための「資本」「労働」「技術」の総計です。要するに、資本主義経済において生産活動に投じられるリソースのことを「国富」と呼ぶのです。

 もっとも、「労働」などは統計として集計しにくいため、工場やインフラなどの生産資産、土地や資源といった有形非生産資産、そして所得収支の源である対外純資産のみが国富統計として公表されています。


 経済の三要素、モノ、ヒト、技術。別の表現をすると、資本主義において生産活動に投じられる資本、労働、技術。この中において、「ヒト」「労働」を強化するためには、どうしたらいいでしょうか。
 もちろん、国民に働いてもらう必要があります。働かない人は、決して「人材」にはなれません。
 逆に言えば、人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、さまざなノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていくのです。人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」なのです。


 それでは、その国の「将来」のヒト、労働の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定するでしょうか。もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かです。

 現在の若年層失業率が低ければ、将来的にその国は「ヒト」「労働」という経済、資本主義の三要素の一つを自然に強化することができます。


 逆に、現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「ヒト」「労働」という三要素を得られないことになります。グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかも知れませんが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはありません。


 というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみました。


 括目して見てくださいませ。


【2014年 世界主要国の若年層失業率(単位:%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#sekai


 驚くなかれ。


 いや、むしろ驚け!

 主要国の中で最も若年層失業率が低いのが、日本国なのです。意外でしょうが、アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのです。

 現在は、グローバリズム及び世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況なのです。竹中さん式に言えば、「国内に雇用がないなら、外国で働けばいい」という話なのでしょうが、そんな机上の理論通りに物事が進むはずがありません。まともな国の国民の多くは、基本的には「祖国で働き、暮らしたい」のです。(シリア難民にしても、好きで国を出たわけではないでしょう)


 アメリカなどでは大学教育の費用が高騰しています。まともな大学を卒業するためには、数千万円が必要になります。


 それにも関わらず、卒業しても職がない。バーニー・サンダースがあれだけアメリカの若者に受けた、理由が分かると思います。

 それはともかく、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのです。


 しかも、日本の若年層失業率は14年以降も下がりつづけています。


【日本の若年層失業率の推移(単位:%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#jakunen


 昨日の話とも絡みますが、理由はもちろん「安倍政権の経済政策が巧くいった!」ではありません。本当に巧くいっているならば、とっくにデフレギャップが埋まり、物価は上昇していなければなりません。

 日本の若年層失業率が「低く、下がりつづけている」のは、もちろん少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下していっているためです。若い世代が「貴重な存在」になっている我が国は、若年層失業率も最終的には完全雇用に近づくでしょう。

 そんなことは少しでも頭が働く人なら誰でも理解できるため、大手自動車会社軒並み「若い労働者の囲い込み」に走っています。


 人手不足の環境下における生産性向上こそが、経済成長です。日本は今、生産年齢人口比率の低下により、経済成長の絶好のチャンスを得ようとしているのです。

 無論、安倍政権は構造改革や「外国人労働者受入」で、日本の経済成長の機会を潰そうとします。抗わなければなりません。

 具体的には、経営者が「日本国民」を雇用し、それでもカバーできないインフレギャップを生産性向上で埋めるのです。経営者にとっては難しい時代が始まったわけですが、欧州諸国のように若い世代に「仕事がない」」つまりは「人材に育てない」社会よりははるかにマシでしょ?


 それにしても、我が国の少子化はデフレによる実質賃金の低下、雇用不安低下が深刻化させました。結果的に、生産年齢人口比率が下がり、若年層失業率が改善し、「経済成長する絶好の機会」を得ようとしているとは。


 日本経済はデフレにより苦しめられ、最終的にはデフレ(の結果としての生産年齢人口比率の低下)により救われる可能性があるのです。経済とは、本当に分からないものです。


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