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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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 夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」を連載中です!


【断末魔の中韓経済】中国、底なしデフレスパイラル 経済悪化→リストラ拡大→冷める消費意欲

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160901/frn1609011140002-n1.htm


 物価水準が何で決まっているかといえば、個々の財の価格変化を足し算です。消費者物価指数は、各モノ、サービスの価格を定点観測し、指数を弾き出す統計なのです。

 というわけで、個別価格は一般物価に影響を与えているのですが、それを岩田規久男日銀副総裁が、
足し算エコノミスト
 と揶揄していた(過去の話)のは、ご存じの通り。


 足し算エコノミストの詳細については、青木泰樹先生のコラムが一番分かりやすいですかね。


【青木泰樹】足し算エコノミスト
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/07/aoki-11/


『(前略)おそらく岩田氏は、ある財の価格変動は必然的に他財の価格変動をもたらし、それによって相殺されるため、物価水準の変動には及ばないと考えているのでしょう。
 例えば、原油価格の下落はガソリン価格の低下をもたらしますから、自動車の売れ行きが良くなって自動車価格が上がるかもしれませんし、またガソリン代が浮いた分、他の商品への支出を増やせば当該商品の価格は上がるだろうと。(後略)』


 2014年、消費税増税後に需要が伸び悩み、上昇傾向にあったインフレ率(コアCPI)も下落に転じ、現在はマイナス0.5%


 それにも関わらず、日本銀行は「安倍政権の緊縮財政のせいで物価が上昇しない」とは説明せず(説明できず?)、責任を原油価格の下落に押し付けました。「あの」岩田規久男教授までもが
「足許のインフレ率が低下した二つ目の要因は、昨年の夏場以降に起こった原油価格の急速で大幅な下落です」
 などと、説明を始めたのには驚きました。


 この、足し算エコノミストめ!

 それはともかく、原油価格の「下落」は実は2015年前半で終了しています。


【原油先物価格指数の推移(週ベース)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#WTI


 少なくとも、2016年のインフレ率のマイナス化は、原油価格の下落では説明ができません
 ところが。。。


日銀はまだ原油価格下落を主犯とし続けるのか?
https://zuuonline.com/archives/119475
(前略)日銀的には主犯は原油価格下落、だがマーケットは納得難しい
 8月27日のジャクソンホールでの黒田日銀総裁の講演では、早期に2%の物価上昇が実現しなかった原因について、簡単な検証がなされている。
 日銀の大胆な金融緩和は、日本のインフレ期待を2%程度へ持ち上げ、そこにアンカーすることが目的であった。このリアンカリングの途上で、原油価格の大きな下落が起き、外的なショックに対する頑健性がまだ低いため、インフレ期待が後退してし
まったことが指摘されている。更に、リアンカリングの途上である日本のインフレ期待は、足元のインフレ率の影響を受けやすい「バックワードルッキング」の力が、強いことも指摘されている。
 これらを総合すると、まだ原油価格の下落を主犯とするようなこれまでの論理から脱することができていないようだ。
 マーケットの注目は、原油価格の下落のショックから、需要低迷による物価下落圧力に、既に移っている。下落してしまっている、、原油価格の影響を含むコアCPI(除く生鮮食品)だけではなく、コアコアCPI(除く食料とエネルギー)まで上昇がなくなってしまうリスクが出てきているからだ。(後略)』


 日本唯一の「まともなエコノミスト」(と、わたくしが勝手に呼んでいる)である会田卓司氏が、鋭く批判しています。

 現在の日本は、会田氏が書いている通り「需要低迷による物価下落圧力」に襲われているのです。すなわち、日本銀行が物価低迷の説明をするならば、「原油価格」ではなく、「政府の緊縮財政」に責任を押し付けなければならないのです。


 もっとも、そんなことは百も承知でしょうが、それが(政治的に)できないからこそ、「原油価格」を持ち出しているのでしょうが、いい加減にこの不毛な議論を終わらせなければなりません

 現在の日本の物価低迷は、日本銀行のせいでもなければ、原油価格のせいでもない。安倍政権の緊縮財政のせいだった


 この共通認識が「コンセンサス(政治的な国民合意)」になって初めて、政府及び日本銀行がようやく本格的な「デフレ脱却」に向けた政策転換が可能になるのです。逆に、正しいコンセンサスが共有されない場合、今回の補正予算による財政出動も、中途半端なものに終わりかねない。それを、懸念しています。


「デフレ脱却に向けた正しいコンセンサスを!」に、ご賛同下さる方は、

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