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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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 夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」を連載中です!


 一昨日の「おはよう寺ちゃん活動中」でも話題になりましたが、未だに「内部留保課税」などと私有財産侵害的な発想を持つ政治家や官僚が少なくないようです。


企業の内部留保377兆円、4年連続過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html
 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である2015年度末の「内部留保」は前年度末より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。
 国内企業はアベノミクスの恩恵で15年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。
 内部留保は、第2次安倍内閣が12年12月に発足する前の11年度末に比べ、100兆円近く増えた。10年前との比較では、175兆円も増えている。
 内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。(後略)』


 8月31日付の読売新聞では「内部留保 消えぬ課税論」という記事がありまして、

『政府・与党内で国内企業の内部留保に対する課税の議論がくすぶっている。企業は過去最高の内部留保を抱えているが、賃上げや設備投資に振り向ける動きは鈍い。課税という「ムチ」をちらつかせて、内部留保の有効活用を迫る狙いだ。』


 と、書かれていました。

 あのね、何で我々経営者が内部留保(特に現預金)を貯め込み、投資や賃金に回さないと思っているの? 


 デフレで儲からないからに決まっているでしょ。需要が縮小しているデフレ期に、果敢な設備投資をするような経営者がいたら、そちらの方が「経営者失格」です。

 また、我々経営者は、従業員を雇用し続けたいのです。今後、またもや日本のデフレが深刻化しても、できるだけ雇用は減らさず、従業員に迷惑をかけたくないのです。だからこそ、今は給与を増やさず、内部留保としてストックしておくわけです。将来、再び大不況が訪れたとしても、従業員を解雇するような事態にならないように。


 問題は、政府の緊縮財政というデフレ化政策なのですが、そこから未だに目を背けている政治家が少なくないわけで、呆れ返ってしまいます。


 そもそも、内部留保という資産から税金を取るなど、邪道もいいところです。税金は、所得から取るべきなのです。 


 なぜならば、資産税は「一回限り」であるのに対し、所得は継続するためです。資産税など、取りつくしたらそれで終わりです。それに対し、所得からは生産者が働き続ける限り、永遠に徴税することができます。


 税金には、政府の財源という以外にも、いくつも役割があります。

 一つは、「高所得者」から多くの税金を取り、「低所得者」に分配する再分配政策です。国内の所得格差を是正し、社会を安定させ、更に中間層を増やすことで経済成長率を高めるのです。


 さらには、景気を調整するビルトインスタビライザーとしての機能です。好景気の時には、所得が多い人や企業から税金を取り、景気を鎮静化させる。逆に、不景気の時には所得が少ない人から税金を取らず、復活を早める。


 こんなことは、政治家であれば「百も承知」でなければならないはずですが、現実は違います。

 いずれにせよ、税金とは複数の目的のバランスを取りつつ、所得から徴収するべきなのです。資産から取ってはなりません。そういう意味で、固定資産税は極めて問題がある税金だと思います。


 それはともかく、日本の政治家や国民が「税金の目的」を忘れ去ってしまった、もしくは最初から知らなかった結果、まるで企業の会計のごとく、
「歳出が多いなら、税金を多く取れ。消費税増税だ」
 という議論がまかり通る、あるいは「直間比率の是正」などと、それっぽいレトリックが蔓延し、日本の税制は「経済成長」「格差是正による社会の安定」という目的と無関係な道を突き進んでいます


 経済成長を目指すならば、
経済成長を阻害する行為に罰則を。経済成長を促進する行為に恩恵を
 というコンセプトにするべきなのです。


 すなわち、消費や設備投資、雇用、住宅投資をした国民や企業の税金を減らす。逆に、消費や投資、雇用を減らした企業、国民に罰則を。


 これが正解なのです。


 具体的には、消費税減税、設備投資減税、雇用減税、住宅投資減税をひたすら拡大していけばいいのです。ところが、現実には消費税は「増税」し、設備投資減税や雇用減税は縮小


 無条件で、法人税を減税。


 結果、内部留保が増えた。

 当たり前でしょ・・・・。

 結局、問題は国民や政治家が税金について「政府の財源」「クニノシャッキンの返済の原資」と、間違った思い込みをしていることに尽きると思います。


 現在の日本がデフレで、経済成長率が抑制されている以上、全ての税制は「経済成長」を促進する方向に転換しなければならないのです。


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