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『日銀の金融政策の限界①』三橋貴明 AJER2016.8.16(7)

https://youtu.be/k8aMqKCQZOA
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 資本主義経済では、生産活動に「資本」「労働」「技術」の三つが投じられ、モノやサービスが生産されます。わたくしが言う経済の三要素「モノ」「ヒト」「技術」でございますね。

 この経済の三要素を強化する手段は、資本(モノ)は設備投資、及び公共投資、労働(ヒト)は人材投資、技術は技術開発投資になります。


 四つの投資を繰り返すことで、生産者(働き手)一人当たりのモノやサービスの生産が増加していきます。すなわち、生産性向上です。


 未だに、我が国では、
「日本は人口が減るから公共投資はいらない~っ!」
 などと、資本主義の原則を無視する「非・資本主義者」が多いですが、日本で減る人口は生産年齢人口です。生産年齢人口比率の低下こそが、我が国の「人口問題(問題があるとして)」なのです。


 生産年齢人口比率が下がると、経済はインフレギャップ化します。すなわち、人手不足の深刻化です。


 人手不足が深刻化し、インフレ率上昇(というかモノやサービスの生産不足)のリスクに直面した国がやるべきことは、もちろん生産性の向上です。

 すなわち、我が国は「生産年齢人口比率が低下する」からこそ、公共投資を拡大し、生産性を高めていかなければならないのです。


 この手の論調を日本国内で見かけることはほとんどないですが、すでにアメリカでは普通です


FRB副議長、財政・規制政策による生産性向上を呼び掛け
http://jp.wsj.com/articles/SB11227962842099473856204582266051185495344
 米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、米経済の長期見通しに懸念を表明し、公共投資の拡大と規制改革が低迷する生産性の押し上げに寄与すると指摘した。ただ、短期の経済見通しについては楽観的だった。
 コロラド州アスペンで講演したフィッシャー副議長は、インフラや教育への支出拡大と、民間投資の促進に向けた規制改革を呼び掛けた。

 「生産性の伸びと経済の長期的な潜在成長力を高める鍵は、効果的な財政・規制政策にある可能性が高い」と述べた。(中略)
 FRB当局にとって生産性は最大の関心事となっている。イエレン議長は、生産性の伸び減速によって経済の長期的な潜在成長力やFRBの利上げ能力は制限される恐れがあると言明している。
 生産性の落ち込みの原因を巡り、エコノミストらの意見は分かれている。生産性が再び持ち直すかどうかやその時期についてもはっきりしていない。
 フィッシャー副議長は講演で、生産性や経済成長の押し上げには公共投資の拡大が必要だとするイエレン議長など他の当局者発言を踏襲した。ただ、議会内の激しい対立や厳しい大統領選挙を背景に、少なくとも当面はそうした投資が行われる可能性は低いと話した。(後略)』
 
公共投資の拡大と規制改革が低迷する生産性の押し上げに寄与する
 
 何と、正論。


 ちなみに、わたくしは「規制改革(緩和含む)は悪だ」などと主張したことは一度もありません。需要が拡大しており、供給能力が不足しており、規制を緩和することで生産性向上のための民間の設備投資を誘引することができ、かつ安全保障に悪影響を与えないのであれば、別に規制緩和に反対しません。(というか、むしろ賛成します)


 例えば、介護分野において規制がガチガチで、インフレギャップ化が進むにも関わらず、ロボット、パワードスーツの導入が不可能だったとします(実際は可能どころか、助成がありますが)。そこで、介護分野の規制緩和を進め、ロボットやパワードスーツの導入により、生産性を高めることが可能にする。


 このタイプの規制緩和であれば、むしろどんどん推進するべきだと思います。


 さて、WSJの記事にもある通り、アメリカではイエレンFRB議長が「公共投資により生産性向上を」と主張しています


 また、アメリカの議会予算局のダグラス・エルメンドーフ元局長や、ブルッキングス研究所のシニアフェローであるルイーズ・シャイナ―氏は、現在の超低金利を利用し、公共投資を拡大するべきと主張しています。イエレン議長は、両氏の考え方に傾いているようで、
いまのように実質金利が低ければ、投資中心の財政政策は正当化できるように思える
 と、語っています。


 その「超低金利」なアメリカの長期金利は、直近で1.58%。低いとは言っても、1%台の水準を維持しています。


 それに対し、日本は▲0.078%。相変わらず、長期金利のマイナスが続いています。


 それにも関わらず、我が国では、
超低金利を利用し、生産性向上のための公共投資拡大を
 という真っ当な論調が、メディアに登場することはあまりありません(ほとんど、藤井聡先生のみでございますね)。


 まあ、例により「アメリカが変われば、日本も変わる」のかも知れませんが、いずれにせよ「公共投資による生産性向上」という真っ当な論調を早期に広める必要があります。生産年齢人口比率の低下は、容赦なく(今のところ)進んでいるのです。


「公共投資による生産性向上を!」に、ご賛同下さる方は、 ↓このリンクをクリックを! 

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