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『安倍政権は財政拡大に舵を切るか?(その2)①』三橋貴明 AJER2016.7.26

https://youtu.be/XIjo7tLLIzQ
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 正直、驚くべき変化としか、いいようがありません


デフレ脱却へ政府・日銀で連携…経財諮問会議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160808-OYT1T50218.html
 政府は8日の経済財政諮問会議で、日本銀行の金融政策などに関する集中審議を行った。
 政府はデフレ脱却に向け、日銀が今後も強力な金融緩和を続けるように期待しており、会議に出席した日銀の黒田東彦はるひこ総裁も政府との連携を重視する考えを示し、歩調を合わせた。市場では、日銀が9月下旬に行うこれまでの金融政策の検証に向け、日銀の追加緩和に対する政府の期待がさらに高まっていくとの見方が出ている。
「金融政策や経済対策などを総動員し、デフレ脱却や経済再生に向けた動きを加速していくべきだ」
 首相官邸で開かれた諮問会議で、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、政府・日銀の連携の重要性を指摘した。日銀の黒田総裁も、「(日銀が)緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策などの取り組みと相乗的な効果を発揮する」と強調した。』


 8日の経済財政諮問会議に出席した、黒田日銀総裁が提出した資料には、

『今回の措置を含め「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策・構造政策面の取り組みと相乗的な効果を発揮すると考えている。』

 と、あります。

 わたくしが知る限り、黒田日銀総裁が「財政政策」との相乗効果について発言したのは、初めてです。


 過去の日銀は、金融政策に追加して何らかを提言する際には、必「構造改革」もしくは「規制緩和」といった政策をセットにしていました。


 実は、デフレーションという現象に対し、金融政策に「規制緩和」をパッケージとして加える考え方は、元祖が例によりミルトン・フリードマンです。


 フリードマンは、マネタリストであり、同時に昨今の我が国の経済政策を混乱に陥らせた「デフレは貨幣現象派」の始祖でもあります。フリードマンの大恐慌(デフレ)に対する考え方は、以下の言葉に集約されています。


『大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。「理論」からも「歴史の教訓」からも、民間企業に対する政府の束縛を無くすべきだ

 政府の政策の間違いとは、具体的には1930年頃のFRBが充分な流動性を供給しなかった、という話です(実際にはしていました)。逆にいえば、フリードマンは「FRBが充分な通貨を供給すれば、大恐慌は「防げたはず」と言っているわけですね。


 デフレに対しては中央銀行の通貨供給の増加で対応し、政府はとにかく、「民間企業に対する束縛」をなくすべき。という考え方が、フリードマンのデフレ対策です。すなわち、金融政策と「規制緩和」のパッケージです。


 とはいえ、そもそも規制緩和とは、特定の市場、産業に「新規参入」を増やし、競争を激化させる価格抑制政策です。つまりは、インフレ対策です


 別に、わたくしは規制緩和を全面否定するつもりはありませんが、需要が拡大しないデフレ期に新規参入を増やしたところで、国民間で「所得=GDP」の奪い合いが発生するだけです。無論、企業やビジネスにとって、需要低迷期の競争激化の結果は「自己責任」という話になるのでしょうが、経世済民を目的とし、国民経済全体を見据えるべき政府が「デフレ期の規制緩和」を推進するのは、筋が通りません。


 ところが、過去の日本銀行はデフレ対策として「金融政策+規制緩和」を主張し続けてきました。


 それが今回の経済財政諮問会議において、ようやく「財政政策との相乗的効果」が議論の俎上に上ったわけでございます。


 また、経済財政諮問会議の民間人(民間議員、ではありません)である伊藤元重氏、榊原定征氏、高橋進氏、新浪剛史氏が連名で提出した資料には、「デフレ脱却、経済再生の実現」に向け、「消費と投資の喚起」が必要であり、そのためには(赤字で)「大胆な財政政策~未来への投資~」及び「量的・質的金融緩和~マイナスの実質金利等を通じた持続的な民需創造~」の二つが重要であると書かれていました。


 三年前の時点で、日銀や経済財政諮問会議が上記の「考え方」に沿って政策を提言していたならば、我が国はとうにデフレからの完全脱却を果たしていたでしょう。


 三年間も時間を無駄にした挙句、ようやく安倍政権や日本銀行は「正しいデフレ対策」である金融政策・財政政策のパッケージを強く打ち出し始めたのです。


 興味深いことに、現在は他国においても似たような論調が叫ばれ始めています。


『[FT]英中銀利下げ、次は財政出動の出番(社説) 
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05711400V00C16A8000000/
 イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴うショックを和らげるための金融緩和を発表したが、様々な疑念が取り巻く中での決断だっ
た。(中略)
 イングランド銀行の大規模な金融緩和が政治家に時間的余裕を生み出した後、今度は政府が的を絞った財政出動に乗り出す番だ。政府はそれとともに、どのような形でEUを離脱するかを決めて交渉を開始する。
 カーニー氏は国民投票後のイングランド銀行の対応に関して、その基になる緊急対応計画の策定と分析に数カ月をかけた。そして今、イングランド銀行は景気後退のリスクを減らすための政策で妥当な水準の期待に応えた。
 これまでの政府の対応は、そのような準備を全く欠いている。財務相による秋の予算編成方針の発表までに、金融政策と同等に積極的な財政出動が決まることが望まれる。』


 ちなみに、アメリカ大統領候補の一人であるドナルド・トランプも、当選の暁には「総額1兆ドルのインフラ投資」を実施する意向を示しています。


 財政の時代が、始まろうとしているのです。

 とはいえ、日本のマスコミは政府が財政出動を推進すると聞くと、即座に「財源が~」「赤字国債が~」「国の借金が~」と、正しいデフレ対策を妨害し始めます。この手の動きに対抗するためにも、日本国民は早急に「経済」「負債」「財政」といった用語に対し、正しく定義された知識を身につけなければならないと思うのです。



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