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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『第4次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek

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一般参加可能な講演会のお知らせ!

6月29日(水) 若者からはじめよう ~主権者としてのあるべき姿を目指して!~https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html

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 イギリスのEUからの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利した結果、イギリス国内で世論が分断され、投票のやり直しを求める署名が350万を超えました
 なぜか日本のメディアは、離脱派叩きのキャンペーンが繰り広げられ、まるで「離脱派=悪」のごとき印象操作が続いています


 もっとも、イギリスの内閣は6月27日に「2回目の投票はしない」と閣議決定しました。これは、当然でしょう。国民投票のやり直しという話になったら、離脱派が怒り狂い、イギリス国民はますます「分断」されていくことになります(すでに分断されていますが)。


 EU側は、ドイツ首相のメルケルが、イギリス離脱交渉について、
いいとこ取りで行われてはならない」
 と、発言。

 欧州委員会のユンケル委員長は、欧州議会でイギリス独立党(UKIP)の議員に対し、
英国民は離脱に投票した。なぜここにいるのだ!
 と、怒りをぶつけるなど、感情的な反応が相次いでいます。(現時点でイギリスはEUから離脱していないので、欧州議会にUKIPの議員がいるのは当然だと思いますが)


 もっとも、国民投票で離脱派が勝った以上、イギリスやEUの混乱は今後、数年間は継続することが確定しています


英、EU離脱交渉「9月以降」要請へ 首脳会議で キャメロン首相「密接な関係を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H8V_Y6A620C1MM8000/
 英国のキャメロン首相は28日、欧州連合(EU)首脳会議に出席した。国民投票で決まった離脱に関する交渉を、後継が決まる9月以降に開始することをEU側に要請する。キャメロン氏は記者団に離脱後もEUと「可能な限り密接な関係を求めたい」と強調した。一方、トゥスクEU大統領は同日、「英から通告がなければ交渉は始まらない」と述べ、速やかな交渉開始を求めた。』


 今後のスケジュールですが、9月に総選挙を実施し、新首相がEUに対し「離脱通告」をして初めて、様々な交渉が始まります。メルケルは、通告前の交渉について、
公式、非公式を問わず交渉には応じない
 と、完全拒否の構えです。

 個人的には、EUにしても対英貿易黒字であるわけですから、イギリスがEU離脱したとしても、関税や資本の移動の問題については「現状の条件」のままに、FTAを結んで早期決着を図るべきだと思います。


 そうすれば、モノ、カネの動きはこのままで、イギリス国民は外国移民を制限する「主権」を取り戻すことになります。もっとも、上記のスキームはメルケルが言う「いいとこ取り」そのままですが。

 早期に決着を図るべきと考える理由は、大きく二つ。 


 一つ目は、9月に離脱通告を行い、それから「最大2年」で交渉を決着させるといった長丁場になると、イギリスに「駆け込み移民」が流入するのが避けられないためです。そもそも、今回のイギリスの離脱騒動の発端は、2004年以降に東欧諸国(ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなど)から大量の「EU加盟国の外国人労働者」が流入したことです。


 中東移民はともかく、イギリスはEUに加盟している以上、EU加盟国からの移民流入を防止する術を持ちません


 2018年にEUからイギリスが離脱するとなると、その前に膨大な駆け込み移民がドーバー海峡を越えてくることになるでしょう。すなわち、移民問題が二年間、より深刻化した形でイギリス社会を引き裂くことになります。

 もっとも、すでにしてイギリス社会は引き裂かれてしまっており、これが長丁場の交渉を通じて悪化していかざるを得ないというのが、二番目の問題です。EUからの完全離脱という「決着」を見るまで、残留派は諦めることなく様々な運動を展開するでしょう。グローバリズムに染まった一部のマスコミや政治家も、それを後押しします。


 すなわち、今後最大二年と三カ月、イギリスでは、
これまで以上に東欧移民(あるいは、スペインやギリシャからも)が押し寄せ、国論が二分され互いに攻撃し合う
 状況が続くことになってしまうのです。


 国際協定によるグローバリズムは、本当に厄介です。完全離脱を果たしたとしても、イギリス国民が健全な国民意識(ナショナリズム)を取り戻す可能性は、限りなく低いです。イギリスは元々が階級社会であり、さらにスコットランド独立問題という厄介な問題までもが再浮上してきています。

 翻って我が国を見ると、外国人労働者の受け入れや、「国際協定によるグローバリズム=TPP」といった路線で、イギリスの背中を追いかけています。TPPでは外国人労働者の規制緩和はほとんどありませんが、一度、主権を制限する「枠組み」が作られてしまうと、将来的にはEU的になっていくことになるでしょう。


 TPP推進派の中には、
「TPPに入って、問題があるなら抜ければいい」
 などと軽々しく口にする連中がいますが、「国際協定によるグローバリズム」という呪縛を解き放つのは、甚だしく困難を伴うという事実がイギリスの事例から分かるでしょう。しかも、よほど幸運でない限り、国民の統合が壊れます。


 我が国は、欧州やアメリカ以上に「ナショナリズム」を大切にしなければならない国です。理由は、もちろん自然災害大国であるためです。


 大規模自然災害を生き延びるためには、健全なナショナリズム、すなわち国民同士で「助け合う」という社会が必要不可欠なのです。


 今回のブレグジットを受け、日本国民は改め「主権」や「ナショナリズム」について考えなければなりません。

 イギリスの人口は、日本の半分程度です。人口6400万の国に、33万人の「外国移民」が流入したのが、2015年でした。


 日本で言えば、
毎年、60万人の中国移民が流入してくるが、国際協定で主権が制限されているため、移民受入を拒否することができない
 状況を想像してみれば、現在のイギリスで起きていることの「真相」が見えてくる上に、「主権」の大切さが理解できるはずです。


「確かに『主権』の大切さが理解できた」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを!
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