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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15

https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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2016年4月10日(日)12時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

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 ポール・クルーグマン教授が来日し、来年4月に予定されている消費税増税について先送り(?)するべきと安倍政権に提言しました。


分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html
 伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
 世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
 22日夜に総理大臣官邸で開かれた3回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
 これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年4月の消費税率の10%への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
 そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わない
のは問題であり、2、3年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。(後略)』


 クルーグマン教授はスティグリッツ教授と比べると、財政支出の具体論には踏み込まなかったようですが、いずれにせよ財政の必要性と消費税を「引上げすべきではない」と論じてくれました。


 クルーグマン教授が本当に「先送り」と発言したのか、正直、疑問に思っています。クルーグマン教授の、
「来年4月に消費税を引き上げるべきではない」
 を、
勝手に官僚やマスコミが「先送り」と解釈したのではないかと、疑っているわけでございます。近々、スティグリッツ教授のときと同じく、発言要旨等が官邸のホームページに掲載されると思いますので、確認したいと思います。


 それはともかく、クルーグマン教授はサミットで先進国が強調して財政拡大するべきと主張。何となく、リーマンショック後の情勢に似てきたように思えます


 もちろん、消費税増税は「先送り」ではなく、「凍結」もしくは「減税」の必要があります。と言いますか、すでに「今」が消費税先送りされた状況なのです。単なる「延期」の結果は、皆さんがご存じの通りです。

 14年4月の消費税増税の影響を相殺し、日本経済を成長路線に導くためには、先送りでは不十分です。増税が日本経済をマイナス成長に叩き込んでしまった以上、最低でも凍結。あるいは、消費税減税、つまりは5%に税率を戻す必要があるでしょう。


 産経・FNNの世論調査によると、消費税について、「遅らせるべきだ」と「引き上げるべきでない」が七割を超えるという結果が出ています。消費税増税の悪影響は、一般国民は肌身に感じているという話なのでしょう。


 現在、自民党の国会議員たちが消費増税ストップと、緊急経済対策に動き始めていますが、例の「プライマリーバランス黒字化目標」が壁になってしまっています。


 そもそも、財政指標の一つに過ぎないプライマリーバランスを目標にする時点で、奇妙な話です。なぜならば、財政健全化はプライマリーバランスではなく「政府の負債対GDP比率」で判断されるべきであるためです。


 政府の負債対GDP比率の動向は、名目GDP成長率、国債金利、プライマリーバランスという三つの指標の組み合わせで決まります。その中で、殊更にプライマリーバランスのみを取り出し、収支を目標にしてしまうなど、ナンセンス極まりないのです。


 今回、クルーグマン教授が、
2、3年は財政収支は気にしないでよい
 と、述べてくれたことは、あのバカバカしい短期のプライマリーバランス目標を破棄する「良い言い訳」になると思います。外国人に言われなければ、正論が通らないというのは情けない話ですが、やらないよりははるかにマシです。


 また、消費増税が延期、凍結、減税と、いかなる結果になろうとも、日本国民が、
なぜ、こんな事態になったのか?
 を知ることが、極めて重要だと思います。デフレ期の緊縮財政は、国民を貧困化させるという当たり前の話を国民が理解し、政治家を動かさない限り、我が国は永遠に財務省の財政均衡主義の呪縛から逃れられず、亡国に至ることになります。


 そもそも、日本銀行が国債を買い取り、政府の実質的な負債が消滅していっており、さらに銀行から国債が枯渇し、長期金利までマイナスに落ちっている我が国で、
「国の借金で破綻する~っ!」
「日本銀行が通貨を発行し、国債を買い取るとハイパーインフレーション!」
 といった破綻脳、ハイパー脳の言論がまかり通っている時点で、異様な状況なのです。


 ところで、消費税増税を先送りもしくは凍結すると、安倍政権の14年4月の増税が失政だと認めることになります(失政ですが)。その責任を誰に取らせるか。


 残念ながら、財務官僚に責任を取らせることは、政治的抵抗を考えると困難でしょう。財務省側も、途轍もない反撃を繰り出してくるでしょう。


 というわけで、14年4月の消費税増税を押した「御用学者」の皆様を活用するべきです。何しろ、彼らは一貫して消費増税を主張し、日本国民を貧困に叩き込む手助けをしました。

 経済財政諮問会議の伊藤元重。財政制度等審議会会長の吉川洋。


 少なくとも、この両先生は「政府の役職」に就いていながら、消費税増税の影響を軽微に主張するという間違いを犯したのです。両先生を政府の役職から追放することを、彼らの手当の原資である税金を支払っている一日本国民として、強く望みます


「御用学者に責任を取らせろ!」に、ご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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