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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)

https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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2016年4月10日(日)12時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

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 さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。


 さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。

 
 ついに、長期金利がマイナス0.1%を記録してしまいました


長期金利 マイナス0.1%に 過去最低水準を更新
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435801000.html
 8日の国債の市場では、午後に入って日本国債を買う動きが広がり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りが一時、マイナス0.1%まで低下し、過去最低を更新しました。
 8日の国債の市場は、日銀のマイナス金利政策で今後も一段と国債が買われるという見方や、東京や中国・上海市場で株価が下落していることを背景に、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債への買い注文が広がりました。
 このため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、マイナス0.1%まで低下し、過去最低を更新しました。
 市場関係者は「きょう行われた満期までの期間が30年の超長期国債の入札で需要が堅調だと確認されたことも、国債を買う動きを後押しした」と話しています。 』


 怖いのは、長期金利がマイナスになるほど、民間の資金需要がなく、銀行が国債購入に殺到している有様でありながら、未だに政府が財政出動の表明をしないことです。しかも、世界的に財政の拡大が求められている状況でありながら。


 さらに怖いのは、中国が第12期全人代で、交通網整備に「年」2兆元(約34兆円)超を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えすることを決定したことです。つまりは、日本が相変わらず間違った政策を維持している反対側で、中国共産党は「正しい政策」に踏み切ろうとしているのです。


 この状況は、1930年代のヨーロッパとそっくりです。

 1929年のNY株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が43%(32年)に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。


 ナチスはヒャルマル・シャハト(ライヒスバンク総裁)の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、WW2開戦までに、3860kmが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。

 当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。

 妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。


 中国が30兆円を超す交通インフラ整備の財政支出をすると、当面の需要不足を補えるのに加え、将来的な生産性をも高め、経済力は強化されることになります


 ここで言う「経済力」とは、抽象的な話ではなく、モノやサービスを生産する力のことです。資本主義経済においては、交通インフラを含む「資本」が生産活動に投じられ、さらなる資本を生産するという循環で経済力が強化されます


 変な話ですが、現在は中国の方が日本よりも「真っ当な資本主義的な政策」を推進している有様なのです。


 日本国では、民主主義により選ばれた政府が「プライマリーバランス黒字化」などという珍妙な目標に固執し、資本主義的に正しい経済政策に背を向けているわけでございます。しかも、長期金利がマイナスになるほど、銀行が「おカネの借り手」を求めている状況でありながら、政府は国債発行の「抑制」を誇っていっる有様です。


 本日の「おはよう寺ちゃん」でも語りましたが、まさに「狂気」です


 このまま中国が「資本主義的に正しい政策」を推進し、日本が緊縮路線を継続すると、近々、中国のGDPが日本の三倍、四倍に達するでしょう。その時点で、軍事費の差は十倍に達していると思います。


 もはや、我が国は中華人民共和国という独裁国家に立ち向かいようがない立場に落ちぶれ、亡国に至るでしょう。


 藤井先生が、「新」日本経済新聞に、マイナス金利(あるいはゼロ金利)の時期こそ、政府プロジェクト推進の絶好の機会である旨をご寄稿下さいました。


【藤井聡】「ゼロ金利」活用戦略 ~「政府プロジェクト」「ゼロ金利融資」「ゼロ金利投資」の三大作戦を推進せよ!
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/08/fujii-186/


 藤井先生の寄稿から引用します。


『「収益性」を考えることを宿命づけられている民間主体にはなかなか手が出せない、「収益性は乏しいが、公益を増進させる事業」を、「政府」が短期的な採算性は一旦さておき、公益増進のための投資、すなわち「公共投資」を行うことが、民間投資が冷え込んだデフレ状況下では、最良の景気刺激策となります。
 例えば、堤防や一般道路、そして、教育等の諸事業は、必ずしも収益性は高くありませんが、公益を増進すると同時に、長期的な「経済成長」を促すものです。
 そのためにも今、一般的な国債(建設国債、および、特例国債)を大量に発行し、こうした事業を迅速に推進していくことが求められています。
 一方で、こうした「ゼロ金利状況」では「短期的には使い切れないくらいの水準」で例えば、10兆円、20兆円規模で調達し、残った資金を「基金化」して、数カ年かけて執行していく事も合理的になります。
 なぜなら、金利が仮に「2%」しかなかったとしても、「10兆円」を30年間借りてしまえば、「約18兆円」を返さなくなってしまいます。
 しかし、金利が「0%」だったら、30年たっても返す金額は10兆円で済むのですから、ゼロ金利の内に10兆円借りれば、政府は「8兆円」も、得をするのです!
 だからこそ!!
 ゼロ金利の内に大量の資金を調達し、それを数カ年かけて執行していくことは、極めて合理的な財政政策となるのです。』


 ゼロ金利の時期に政府がおカネを借り、政府プロジェクトに支出をすると、政府そして「国民」が得をします。逆に、金利が上昇した時期に各種のプロジェクトを推進するとなると、利払い分、政府と「国民」が損をすることになります。

 日本政府が「本当に」日本国民のことを考えているならば、長期金利でマイナスになってしまった「今」こそ、公益を増進し、将来の生産性向上をもたらすプロジェクトに投資をするべきなのです。


 この手の正論が全く通らないのが昨今の日本ですが、それでも繰り返し主張していくことで、何かが変わるかも知れません。わたくしは、諦めません。


「政府はゼロ金利を利用した財政拡大を!」に、ご賛同下さる方は、

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