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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
・２０１６年３月１１日（金）１７時から 東京都トラック総合会館 ７階大会議室
平成２７年度東ト協ロジ研第３回オープンセミナー
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
・２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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２０１６年３月１日、財務省が実施した満期１０年の新規発行国債の入札において、落札利回りが初のマイナスとなってしまいました。
額面１００円、表面利率０．１％、十年間保有することで１０１円を手にすることができる十年国債が、何と１０１．２５円で落札されてしまったのです。金融市場における売買はともかく、政府発行時に長期金利がマイナスになるとは、愕然とせざるを得ません。
額面１００円（表面利率０．１％）の国債を１０１．２５円で落札したということは、落札利回りはマイナス０．０２４％。
日本国の「国債不足」は、ここまで深刻という話なのです。というわけで、政府が国債を発行し、財政出動によりデフレーションという「総需要不足」を埋めるに際し、これほどまでに適した時期はないということになります。
『「増税延期」だけでは不十分だ マイナス金利をテコに財政出動を
http://www.sankei.com/politics/news/160306/plt1603060006-n1.html
経済政策論議はようやく、消費税増税の凍結と緊縮財政からの転換に向かってきた。問題はこれからだ。一過性の財政出動の後は元のもくあみのデフレに舞い戻る。安倍晋三政権はマイナス金利と連動した財政支出のプログラムを作成し、実行すべきだ。
世界では長らく、財政出動を重視する「ケインズ主義」が疎んじられてきた。金融政策、規制緩和に傾斜した新自由主義が幅を利かせてきたのだが、新自由主義論壇を代表する英エコノミスト誌が豹変（ひょうへん）した。２月下旬、「景気刺激策は尽きていない」という論説を掲げ、「財政政策と金融政策の融合」「紙幣を増刷して公共支出（または減税）を直接賄うヘリコプターマネーも選択肢の一つ」と。
無理もない。チャイナリスクは深く広がり、収拾のメドが立たない。欧州は債務とデフレ圧力に苦しみ、格差がひどい米国では中低所得層が大統領選前哨戦を揺るがせている。２月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で金融緩和効果の限界を認め、財政出動を促した。
日本は約２年前の消費税増税による後遺症を引きずり、アベノミクスは失速した。増税主義のメディアや学者たちはダンマリを決め込んでいるが、安倍首相周辺は「消費税を増税しても景気は大丈夫、と言った者たちをリストアップしよう」と言い、一気に来年度予算成立後の増税再延期と大型補正予算の作成に前のめりになっている。
当然の流れだが、拙論が危惧するのは、財政出動をいかに成長に結びつけるか、という財政版成長物語の欠如だ。ただ単に、当面の景気情勢がおかしいという理由だけで、消費税率１０％への引き上げを再延期するだけでは、前回の先送り後が示すように景気への効き目はないだろう。財政を動員し、動かない巨額の余剰貯蓄を実需拡大につなげる政府の明確な意思がないことには、慢性デフレに慣れきった消費者や企業が動き出すはずはない。
緊縮財政と金融緩和の組み合わせ効果は不発だ。日銀は年間８０兆円の資金を創出して金融機関に流し込む。円安・株高を呼んでいるときは企業収益をかさ上げし、富裕層の金融資産を膨らませた。その富が個人の所得や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果について、エール大名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏も「ちょろちょろとしている」と筆者に漏らしている。（後略）』
先日のＧ２０が画期的だったのは、
「金融政策のみではデフレ脱却のために不十分」
ことを、主要国が合意したという点です（当たり前なのですが）。今後、日本政府は大好きな「国際協調」路線に沿い、多少の財政政策は打つかも知れません。また、消費税は「再延期」という話になるかも知れません。
とはいえ、短期的にエンジンを一吹かししただけで、またもや「プライマリーバランス黒字化」を目指した緊縮財政路線に戻ってしまったら（戻るでしょう）、結局は元の木阿弥です。
田村先生が書かれている通り、完全にデフレから脱却し、長期的な経済成長力を強化する「財政版成長物語」が必要なのです。
特に、土木・建設分野の供給能力不足を回復するためには、長期的なプロジェクトが必須です。長期に需要が見込めると確信して初めて、土木・建設業は本格的に人材の雇用（特に若手）と技能継承に乗り出してくれるでしょう。
しつこく書きますが、土木・建設分野の技能継承を軽視していると、我が国は発展途上国一直線です。
というわけで、財政版成長物語ですが、特に難しい話ではなく、
「将来の生産性向上をもたらす、現在の需要創出」
である必要があるというだけです。
物語というのであれば、まさしく今後の我が国の課題は「生産年齢対総人口比率の低下」によりもたらされる超人手不足を、いかにクリアするかになります。超人手不足への対処法は、もちろん生産性向上以外にはありません。
さらに、現状の東京一極集中を是正し、国民が分散することで安全保障を強化するという課題もあります。そのためには、地方経済の再生が必須です。
現在の日本が置かれている環境を考えたとき、財政版成長物語は、
「地方創生と東京一極集中の解消、将来的な生産性の向上の全てを達成できる、全国的な新幹線網・高速道路網の大々的な整備」
以外にはないと思うのです。特に、新幹線は国民が分散して暮らしつつ、経済圏を統一することができるという点で、安全保障強化と地方経済再生の一石二鳥です。
本来、「地方創生」とは↑こういう話なのだと思うのですが、信じがたいでしょうけれども、現在の安倍政権の地方創生策「まち・ひと・しごと創生」の政策を見ると、インフラ整備の「い」の字もありません。わざわざ、あえて外したのではないかと思えるほどに、徹底的にインフラ整備が無視されているのです。
というわけで、わたくしは今、現在の日本に必要な「財政版成功物語」にもなり得ると自負する「真・地方創生（仮）」を懸命に書いている最中なのでございます。
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