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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)

https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ

2016年4月10日(日)12時から

日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914

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 徳間書店から「
日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる 」が刊行になりました。




 ちなみに、「新」社会主義宣言とは、書籍の末尾に書いたように、

日本国が超人手不足を生産性向上によって埋めることで、再び高度成長を遂げる日を迎えること
 という定義になります。


 他には一切の意味はないのですが、例により「三橋は社会主義者だった!」といったレッテル貼りが横行すると思うので、本を読むこともできず、言葉で反射的に思考するバカ頭が弱い方発見器として役に立つと思います。


 究極の社会主義を、国家の統制・規制が強化され、生産性が低迷し、国民が飢えに苦しんだ「ソ連型」だとしましょう。


 逆に、究極の自由主義を、国家の統制・規制がグローバリズムの掛け声の下で緩和、撤廃され、所得上位1%が所得の多くを獲得する「(現代の)アメリカ型」だとしましょうか。


 経世済民、つまりは「国民が豊かになる国民経済」は、ソ連型と(現代の)アメリカ型の間の「バランス」を探らなければならないわけです。そうすることで、
国民の安全保障が担保され、インフラが充実し、所得格差の拡大がそれほどでもなく、中間層が分厚く、生産性向上により国民の実質賃金が上昇し、内需主導で継続的に成長していく経済
 を実現できます。


 そんな、夢みたいな時代はあり得ないと思われるかも知れませんが、実際にほぼ上記を満たした国がありました。高度成長期からバブル崩壊までの我が国です。もっとも、当時の日本国民は、
「水と安全を無料だと思っている」
 と、揶揄されるほどに安全保障に対して無理解でした。


 とはいえ、当時は大東亜戦争を戦い抜いた先人たちが、アメリカの核の傘に縛られつつも、防衛、防災、防犯、医療、エネルギー、食料といった各種安全保障の仕組みを整えて下さいました。おかげで、現在の我が国において、わたくしたちはそれなりに快適で安全な生活を送ることができているのですが、日本の安全保障に関連する「規制」を「岩盤規制」とレッテル貼りし、片端から破壊していっているのが現在の安倍政権であり、構造改革(成長戦略)です。


 というわけで、わたくしの「「新」社会主義宣言」とは、安全保障について国民が認識することができた高度成長期、と、言い換えることができます。と言いますか、現在の日本が安全保障という需要を満たすため、各種の投資を行えば、生産性が向上し、国民が豊かになります。生産性が高まれば、下がり続けている実質賃金も反転します。


 ちなみに、「決まって支給する現金給与額」と「持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数」から計算した高度成長期からバブル崩壊までの日本の実質賃金は、以下の通りです。


【日本の実質賃金の推移(超長期)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#1958-91


 すごいでしょ?

 33年間で、実質の所得がおよそ3.3倍になったわけです。名目ではありません。物価変動の影響を除いた「実質の所得」です。


 しかも、決まって支給する現金給与総額で計算したので、景気により変動する一時金等は含まれておりません。ミルトン・フリードマンの言う「恒常的所得」が、これほどのペースで「実質で」増え続けたのが、かつての日本なのです。


 ちなみに、究極の自由主義について「(現代の)アメリカ型」と、(現代の)を付けたのは、かつてのアメリカも高度成長期の日本と似ていたためです。70年代までのアメリカでは、所得税の最高税率が90%を超えており、当時の日本と変わりませんでした。


 当時のアメリカにおいて、銀行業とはまことに退屈な仕事で、預金を集め、企業に貸し出す以外に仕事がほとんどなかったのです。ところが、その後、資本移動の自由化やグラス・スティーガル法の撤廃など、金融業の規制緩和が進み、リーマンショックへと突き進むことになりました


 日本とは比べ物にならないほどに「構造改革」(アメリカではstructural reformといいます)が進んだアメリカですが、そのアメリカの大統領選において、「民主社会主義者」を称するバーニー・サンダース候補が有力候補として残っている時点で、時代が変わりつつあるのを感じます。


異端の2候補が覆した法則…トランプ&サンダース支持の原動力は同根の「怒り」なのだ ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280040-n1.html
 「どう解釈すればよいのか…」。米国政治研究の権威、コロンビア大学のロバート・シャピロ教授は首をかしげる毎日だ。
 「政界有力者からの支持を多く得た候補者ほど、大統領選を有利に展開する」。政治学の世界には「裏書き効果」と呼ばれる有名な法則があるのだが、「米大統領選で、当初は泡沫(ほうまつ)候補とみられた共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のバーニー・サンダース上院議員が大健闘し、今回は法則が通用しない」(シャピロ教授)という。
 米データ解析ウェブサイトが大統領選候補の「裏書き効果」を数値化したところ、共和党はルビオ上院議員がトップで150点、2位のクルーズ上院議員が34点。民主党はクリントン前国務長官が474点で1位になった(26日現在)。

 だが、全米世論調査の平均値では上位の顔ぶれが変わる。共和党1位はトランプ氏の34%で、2位のクルーズ氏を14ポイント引き離した。民主党はクリントン氏が48%で1位だが、サンダース氏が42%と肉薄する。

 実は、トランプ氏の裏書き効果は22点。サンダース氏は3点しかない。2人の「異端」が定説を覆したのだ。(後略)』


 後略部で、サンダース支持者が、

「民主党ですら社会インフラの劣化を看過している。大学などの無償化を訴えるサンダース氏に共感を覚える」
 と、語っていますが、今やウォール街に代表されるグローバル・マネーは共和党はもちろん、民主党にまで「献金」という形で流入し、アメリカの政治を「1% 対 99%」に導くように機能してしまっています。


 カネで政治が動かされている現状に対する怒りが、サンダース、そしてトランプという二人の異端候補を「有力候補」に押し上げているわけです。


 日本の構造改革は、アメリカに比べれば「まだまだ」ではございますが、第二次安倍政権誕生後に「改革」のスピードが増していっています。


 さあ、このままでいいのですか? 


 と、全ての日本国民に問いかけたいからこそ、わたくしは「日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる 」を刊行するに至ったのです。


「このままでいいはずがない」と、思って下さった方は、

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