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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)

https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ

2016年4月10日(日)12時から

日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914

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 本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520


 さて、日本銀行が追いつめられています。 


 これは、日銀の自業自得というよりは(責任ゼロではないですが)、緊縮財政に舵を転じた日本政府の責任です。政府が全力で緊縮財政を推進し、国民が消費や投資を減らしているような時期に、金融政策「のみ」でデフレ脱却を果たすなど、不可能なのです。


 元々、いわゆるリフレ派の代表である岩田規久男先生の「学説」は、
「中央銀行(日本銀行)がインフレ目標を設定し、目標達成までの量的緩和をコミットメントすることで期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資という『実体経済=総需要』が増えることでデフレ脱却できる」
 というもので、日本銀行が採用。13年春以降、すでに三年近くも継続しているわけですが、インフレ率(日銀定義はコアCPI)はわずか0.1%。すなわち、
量的緩和=マネタリーベース拡大
 から、
総需要の拡大
 までの政策波及プロセスが不明確というか、それこそ「誰もコミットメントできない」不確実なものでした。


 というわけで、これまで散々に、
「マネタリーベースを拡大したところで、消費や投資という需要不足の解消や物価上昇には直結しない。政府が消費税増税や支出削減といった緊縮財政を推進している時期は猶更だ」
 と、批判を続けてきたわけですが、ついに黒田日銀総裁が折れました


マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず=日銀総裁

http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0VW08O
 黒田東彦日銀総裁は23日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した
 玉木雄一郎委員(民主)の質問に答えた。
 総裁は、現行のマイナス金利付きQQEの実体経済への波及経路について「実質金利を下げることによって経済にプラスの影響を与える」とし、「その意味で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」との認識をあらためて示した。
 その上で、大規模な国債買い入れを通じたマネタリーベースの拡大がインフレ期待に与える影響を問われ、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語った。(中略)
 岩田規久男副総裁は、QQE導入当初に2年程度とした物価2%目標が3年近く経っても実現できていない理由について「原油価格の大幅下落によるところが大きい」と説明。物価の基調が連続して上昇している状況は、QQE導入前には見られなかったこととの見解を示した。』


 でえぇ~っ!!! 黒田日銀総裁が、
「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」
 と、「いわゆるリフレ派」の理論を全否定してしまいましたいや、正しいんですけどね。


 だからこそ、日銀はマイナス金利政策で、
名目金利引き下げによる、実質金利引き下げ
 という道を選択したのです。この時点で、いわゆるリフレ派代表株の岩田規久男教授(現、日本銀行副総裁)の期待インフレ率理論の全否定です。


 しかも、その岩田規久男副総裁が、物価が上昇しない理由について、
「原油価格の大幅下落によるところが大きい」
 って・・・。

 個別価格は一般物価に影響を与えないのではなかったのですか? 原油価格という個別価格が一般物価に影響を与えているなどと「経済学に反している」説を主張すると、岩田規久男先生に、
「足し算エコノミスト!」
 と、罵倒され、嘲笑されることになりますよ


 って、あれ?

 まあ、いいんですけどね。マネタリーベースの拡大が、直接的に物価上昇率を引き上げるはずがありません。さらに言えば、消費者物価指数が「足し算」である以上、個別価格の変動が一般物価に影響を与えて当然です。


 上記を否定するということは、
「マネタリーベースを拡大すると、必ず銀行からの融資が増え、必ずモノやサービスの購入に回る」
「原油価格が下がったとしても、浮いたお金が絶対に預金に回らず、必ず他のモノやサービスの購入に回る」
 という、現実にはあり得ない荒唐無稽な仮説を「絶対視」するという話になってしまいます。


 とはいえ、現実の安倍政権や日本銀行は、上記の「あり得ない仮説」を絶対至上のものとして崇め、デフレ脱却に見事に失敗したわけです。

 そういう意味で、黒田総裁や岩田副総裁は「正しいこと」を言い始めたわけでございますが、これまで思考停止的に彼らの「いわゆるリフレ派理論」に賛同していた人たちはどうするのでしょうかね。まあ、自分がどれだけ頭が悪いかをさらしただけなので、どうでもいいのですが。


 いずれにせよ、最後に残ったのは、
実質金利が下がれば、緊縮財政を継続していたとしても、消費や投資が増えるのか?
 という問題です。黒田日銀総裁は、未だに「実質金利を下げれば、実体経済(消費と投資)が活性化する」との立場を崩していません。


 まあ、三年もやっていたわけだから、そう主張せざるを得ない立場は分かりますが、現実は冷酷です。マイナス金利政策により実質金利を引き下げた(これは実現しています)としても、政府が緊縮路線を採用する限り、消費や投資は十分に増えず、物価も上昇していきません


 このままでは、日本銀行は「さらなる緩和」を求められることになりますが、残された手段はマイナス金利の対象か幅を拡大するしかありません。とはいえ、現在の日本ではマイナス金利政策は事実上の「緊縮財政」にしかならないというのは、昨日、解説した通りです。


 いよいよ追いつめられてきました。日本銀行というよりは、プライマリーバランス目標に固執する安倍政権が


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