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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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 次回以降の三橋経済塾(前半)ゲスト講師の方々が決まって参りましたので、ご紹介。


 第二回 評論家 中野剛志先生
 第三回 経済学者 青木泰樹先生
 第四回 内閣官房参与 京都大学大学院教授 藤井聡先生
 第五回 評論家 中野剛志先生 again!

 第六回 ペジーグループ代表 齊藤元章先生
 第七回 九州大学准教授 施光恒先生

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マンスリーWILL(ウィル) 2016年 03 月号 [雑誌] 」に連載「反撃の経済学 日本がケルンの事件から学ぶべきこと」が掲載されました。


 明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 さて、本ブログ的に極めて重要なニュースです。


物価上昇の秘策!? 「日銀版消費者物価」検討 生鮮食品・エネルギー除外
http://www.sankei.com/economy/news/160126/ecn1601260004-n1.html
 日銀が掲げる2%の物価上昇率目標について、従来指標としていたエネルギーを含む消費者物価指数(CPI)に加え、生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版の消費者物価」を新たな指標とする検討に入ったことが25日、分かった。CPIは原油価格の急落で前年比横ばいの水準が続く。日用品価格が上昇する中で「企業や家計の物価観とは乖離してきた」(幹部)ことから基準を広げる。(後略)』


 産経のタイトルは変だと思いますが、ようやくのことで、日本銀行のインフレ率の目標からエネルギーが除かれようとしています


 日銀版の「生鮮食品とエネルギーを除いたCPI」と、総務省が発表する「食料(酒類除く)とエネルギーを除くCPI」が同じなのか、今一つ分からないのですが、方向的には正しいです。


 そもそも、エネルギー(というか鉱物性燃料)のほとんどを輸入に頼っている我が国が、インフレ率にエネルギーを含めている時点で変だったのです。


 とはいえ、ここで重要なことを指摘したいと思います。


 インフレ目標で採用するインフレ率を「コアコアCPI(=グローバルなコアCPI)」じ変更するのはいいとして、二つ、絶対にやってほしいことがあるのです。

 一つ目は、日本銀行総裁自ら、
エネルギーの多くを輸入に頼るコアCPIでインフレ率を設定すると、国内の需給関係とは無関係にインフレ率が変動し、我が国に適していない
 と、説明することです。すなわち、これまでコアCPI(生鮮食品を除くCPI)でインフレ率を設定していたのが「間違いであった」と、日銀自ら認める必要があると思うのです。


 二つ目は、今後、原油価格が上昇に転じたとしても、
「あ、
それではインフレ率の定義をコアCPI(エネルギー含む)に戻します」
 などとやらない
こと。


 日本国がエネルギーの多くを海外に依存しているのは、これは国土的条件によるものです。この構造が変わらない以上、原油価格がいかなる状況になろうとも、我が国のインフレ率はコアコアCPIで見るのが相対的には正しいのです。


 何を言いたいかといえば、日本銀行はインフレ率を「高く見せる」傾向があるのです。日銀は「インフレファイター」として振る舞う傾向が強く、インフレ率について「高く見せる」ことで、金融引き締めに走ろうとしがちということです。


 将来的に原油価格が上昇した途端、インフ率の定義をコアCPIに変更し、
「ほら、こんなにインフレ率が高いのです。だから、金融引き締め」
 などと、日銀がやるのを防がなければなりません。そのためには、本ブログで書いてきたようなインフレ率、消費者物価指数「各種」に関する正しい知識を国民や政治家が共有する必要があります


 だからこそ、黒田日銀総裁に、
「これまでのインフレ率の定義は間違っていました。我が国はエネルギー輸入大国なので、資源小国という構造が変わらない限り、インフレ率はコアコアCPIで見ることにします」
 と、公の場(できれば国会)で説明してもらう必要があるのです


 ちなみに、産経の記事の後略部では、
「日銀版の物価が2%に到達すれば、大規模金融緩和は成功」
 という、日銀幹部(誰?)のコメントが掲載されています。怪しいでしょ?

 厳密には「到達」したところで、デフレ脱却にはなりませんが(安定的に2%超で推移するようになるまで、デフレ脱却と断言はできません)、それ以前に日本銀行の官僚たちは「金融緩和を早くやめたい」と考えている節があります


 というわけで、日本銀行がインフレ率の定義を変更するならば、与党でも野党でもどちらでも構いませんので、是非とも国民の代表として黒田日銀総裁にこれまでの「間違い」を説明させ、正しい指標に変更したので、今後、原油価格が上がったところで再度のインフレ率の指標変更はないとの宣言を引き出して欲しいと思うのです。


「黒田日銀総裁の『説明』を求める!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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