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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 10月28日発売予定、ヒカリランド「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 」が予約開始になりました!


 昨日、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 経済討論「どうする!?どうなる!?補正予算の行方」」 の収録日だったのですが(放映は土曜日)、パネリストは以下の皆様でした(敬称略)。


 宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 西田昌司(参議院議員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 脇雅史(参議院議員)
 
 わたくし以外は全員が学者、経済ジャーナリスト、そして国会議員の皆様でございます。特に、高橋先生と藤井先生は、ご存じの通り安倍政権とのつながりが大変深いわけです。また、西田先生は安倍総理に近く、脇先生は元参院幹事長です。


 というわけで、討論では当然のことながら、冒頭で「TPP大筋合意」が話題になったのですが、藤井先生以外の全員がそろって、
中身が分からないので、論評しようがない
 という主旨の話をされていたのが、大変印象的でした。それを受け、最後から二番目の藤井先生と、一番最後のわたくしが何を話したかは、土曜日の放映までお待ちください。(チャンネル桜の討論の席順は年齢順になります。わたくしが一番年下なのでラストで、藤井先生が後ろから二番目になります)


 要は、これだけ政府に近い方々でさえ、「中身が分からない」のがTPPなのです。西田先生は、
「甘利さんしかわからないんじゃないの」 
 と、仰っていました。もちろん、冗談なのでしょうが、国会議員ですら「中身が分からない」のがTPPなのです。


 中身が分からないTPPについて、「中身が分からないから反対」するのはともかく、賛成していた人たちの頭の中を一度覗いてみたいです。さぞや、美しい花が咲いているのでしょう


 しかも、TPPが問題なのは、たとえば今後の日本の国会で議論が進むにつれ、
「TPPに加盟しても構わないが、これとこれだけは例外。絶対に無理!」
 が、通らないことです。あくまで12カ国の合意事項に沿い、オールオアナッシングでTPPを批准するか否かを決めなければなりません。あまりにも乱暴というものです。


 ところで、今後の日本ではTPPについて内容全般は報道せず、
「TPPで農産物(例えば)の価格が下がり、消費者が恩恵を受ける!」
 系の、「消費者利益」を強調する記事やニュース、特集等ばかりが流されていくことになるでしょう。


 とはいえ、今の日本では「誰か(消費者)が利益を得た」とき、必ず反対側で「損をした」人がいるのです。

 たとえば、TPPで日本がアメリカからコメを輸入すると、

(1) アメリカのコメ農家が所得を得て、得をする
(2) 日本の消費者がコメを安く買えて、得をする
(3) 日本のコメ農家が所得を失い、損をする

 ことに「絶対に」なります。理由は、現在の日本では別にコメの需要が増えているわけでも何でもないためです。


 別に、善悪の話をしているのではなく、統計的に(1)+(2)=(3)になるというだけに過ぎません。

 とはいえ、穀物自給率が30%を下回っている我が国が、これ以上、穀物の生産能力を失うわけにはいきません。日本の農家の皆様には、何としても生産を継続し、日本の食料安全保障を維持して頂かなければなりません


 すると、当然、こうなります。


林農水相、米価下落防止へ国産米買い上げを表明
http://www.sankei.com/life/news/151006/lif1510060022-n1.html
 林芳正農水相は6日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意により米国とオーストラリアからコメを無関税で輸入する特別枠を設けることに伴い、国内の流通量が増加して米価下落につながらないよう、輸入分に相当する国産米を政府が備蓄米として買い上げる方針を明らかにした。

 林氏は「コメはわが国にとって国民の主食であり、最も重要な基幹的農作物」だと指摘。「輸入量の増加が国産主食用米の生産価格に与える影響を遮断し、確実に再生産(農業の継続)が可能となるようにしていきたい」と説明した。(後略)』


 珍しく、林農水大臣が食料安全保障チックな話をしていますが、
● TPPでアメリカやオーストラリアからのコメの輸入を拡大する
 と、

● 日本の食料安全保障を維持する
 を、両立させようとすると、「税金から農家に所得を移転する」という政策をとらざるを得ないのです。わたくしはTPPには反対していますが、TPPをやるならば、農家に対する所得補償や買い取り保証、あるいは輸出補助金は当然だと思いますよ。何しろ、アメリカは輸出補助金が巨額になっており、何と農業のGDPの65%(日本は27%)に達しています。また、欧州の農家の所得の九割超は税金から支払われているわけです(日本は15.6%)。


【農業に対する政府支出の国際比較】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mi tsuhashi/data_50.html#Nogyo


 もっとも、農家に対する助成を手厚くしようとすると、
「農家をこれ以上、保護するのか!」
 的なルサンチマンに染まった人が騒ぎ立て、財務省がこれ幸いと予算拡大を拒否するかもしれません。すると、
日本の食料安全保障は凋落の一途をたどることになります。


 そうなれば、わたくしは「自衛」することになります。いざ、米豪やニュージーランドが不作に陥っても、「自分だけ」は生き延びられるように、食料を備蓄し、確保する独自ルートを構築するわけです。


 結果、我が国はおカネのあるい人は「いざというときも、飢えない」のですが、おカネがない人は「飢えて死ぬ」社会と化していくでしょう。

 いかがでしょう? 日本国の「主人公」の皆さん。実に素晴らしき、新世界ではないですか!


 ね? だんだん「国家」や「食料安全保障」、あるいは「自由」の意味が理解できてきませんか?


 今後のマスコミはTPPの中身について取り上げず、「消費者利益」のみを前面に出して報道を繰り返すでしょう。とはいえ、その「裏」には上記のような話が隠れているという現実を、是非とも国民や国会議員の皆様に知ってほしいのです。


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