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チャンネルAJER更新しました!
『経済力の正体①』三橋貴明 AJER2015.4.21(7)

https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会

5月9日(土) 熊本市国際交流会館 18時00分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには
5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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 夕刊フジ「GW特別号」に「断末魔の中韓経済」特別版「国民のための経済の喪失」を寄稿しました。来週月曜日から、またもや「断末魔の中韓経済」の短期集中連載が始まるため、その予告編の意も兼ねています。


 月刊テーミス(5月号)「農林中金「株式会社化」を策す米国の野心」に登場しています。
http://www.e-themis.net/new/index.php


 「VOICE(ヴォイス) 2015年 06 月号 [雑誌] 」に緊急寄稿「先進国になり損ねた国」を寄稿しました。(表紙に顔が載っていました)


 チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。


【大阪都構想】推進派の手法に民主主義逸脱の疑義あり、西日本の極として盛り上げるには?[桜H27/5/8] https://youtu.be/5Ayw5ktTkBM
【明るい経済教室】ローマは1日にして成らず、技術開発投資の歩みを止める無かれ[桜H27/5/8] https://youtu.be/r_latSwCYO4
【英総選挙】二大政党制の終焉?移民と財政と民主主義[桜H27/5/8] https://youtu.be/HvKXJfvDxjM


 本日は20時からTOKYO MX「デモクラティアンTV」に出演します。
http://s.mxtv.jp/variety/democratian/


 イギリス総選挙は予想外なことに、保守党が過半数を制するという結果になりました。正直、吃驚しました。イギリス国民も吃驚しているようですが。

 これで、2017年にイギリスのEU離脱の是非を問う「住民投票」が行われることが確実になりました(前倒しになるかも知れません)。


 さて、日本の国内メディアは相も変わらず「クニノシャッキ~ンッ コクミンヒトリアタリシャッキ~ンッ」というウソ情報を流し続けています。特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。


「国の借金」3月末は1053兆円 国民1人当たり830万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
 財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

 昨年12月末からの3カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。(後略)』


 先日の藤井先生と吉川洋との対談や、テレビでの「フィルタリング」から、財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債(財務省が言う「国の借金」)は100%日本円建てであり、政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、政府の負債が実質的に消える。というよりも、現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、政府の負債が実質的に消えている」
 であることが分かっているため、しつこく以下のグラフをアップデートしつつ掲載したいと思います。


【日銀保有国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外保有分(単位:億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Nichiginhoyu


 図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。一応、この青い部分については政府に返済義務があります(現実にはロールオーバーされるのでしょうが)。それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。


 赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ~ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。


 無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、連結決算で相殺されます。一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。


 というわけで、政府の返済が必要な「負債」が減少していっている我が国に、「国の借金問題」も「財政問題」もありません。具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、ピークの2012年9月と比べ、2014年末までに69兆円減りました。政府の負債(国の借金)が約70兆円減少したのです。


 これが事実です。つまり、日本経済新聞(だけじゃないですが)は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。

 現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を採られ、必要な財政支出が実施されず、それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいてしまいました。


 ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。


 お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力(供給能力)の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。


 このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます(いや、本当に)。

 今後のわたくしは、上記のグラフをガンガンテレビで使い、「いわゆる「国の借金」が減少している(財務省に)不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います


 皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。


※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。自由に活用して下さって結構です。


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