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『経済力の正体①』三橋貴明 AJER2015.4.21(7)

https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会

5月9日(土) 熊本市国際交流会館 18時00分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには
5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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  本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521


 イギリス総選挙は、本日の午後にでも大勢が判明する予定です。

 5月5日、藤井先生をはじめとする大学教授の方々が大阪市内で記者会見を開き、防災、行政などの観点から問題提起されました。


『「大阪都構想」反対の大学教授らが会見
http://www.sankei.com/west/news/150505/wst1505050069-n1.html
 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票をめぐり、反対派の京都大大学院の藤井聡教授ら研究者19人が5日、市内で記者会見を開き、防災や行政などの観点から「問題点」を挙げた。
 京都大の河田恵昭名誉教授(防災学)は都構想を優先した結果、市の防災対策が後回しになっていると主張し、特別区「湾岸区」での被害集中を懸念。立命館大の平岡和久教授(地方財政学)は都構想賛成派が「大阪府市の二重行政解消」を掲げている点について「関係部局で調整すれば何でもできる」と訴えた。
 藤井教授らは医者が治療の効果やリスクを伝える「インフォームドコンセント(告知と同意)」も都構想に必要と強調。約120人の研究者から支持を得ているといい、9、10日に住民向け説明会を行う。(後略)』


 改めて、【『大阪都構想』の危険性に関する学者所見】をご紹介します。


【『大阪都構想』の危険性に関する学者所見】
http://satoshi-fujii.com/scholarviews/


 大阪市解体構想(いわゆる「大阪都構想」)は、いくつかの点で実に全体主義的です。


(1) 間接民主制(大阪市議会)で否定された構想を、直接民主制に訴え、実現しようとしている。
(2) 大阪市役所を「敵」と設定し、大阪市民のルサンチマンを煽り、市政の改善ではなく、「大阪市の消滅」という革命的な手法が推進されている。
(3) 大阪市解体構想を、「大阪都構想」と誤った名称で呼び、スローガン連呼で市民を騙している
(4) 大阪市解体構想の詳細については、推進派が虚偽のグラフを用いて説明するなど、市民に正しい情報を伝えていない。

(5) 批判者(藤井先生など)にメディアで発言させないため、維新の会として各TV局などに露骨な圧力をかける
(6) 推進派が「議論」を拒否し、ショーにしかならない「討論」を求める。ショー討論を反対派が拒否すると「逃げた!」とレッテル貼りし、攻撃する。
(7) 批判者に支持者(というより信徒たち)が猛烈に誹謗中心の攻撃を浴びせ、相手の口を封じようとする(←これ、藤先生はもちろん、わたくしに対してもやっています)


 ちなみに、「議論を拒否し」というのは、典型的なのがこれ。


実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す - 5月6日(水)のツイート
http://blogos.com/article/111552/
大阪都構想にやってきになって反対してる学者は実務を知らない学者の典型。社会制度とは、現制度と新制度の比較衡量で新制度を採択するかどうかを決めるという思考過程。実務を知らない学者は、新制度の粗探しばかりをやる。現制度にそれ以上の欠陥があることには目を向けない。
◆◆◆
霞が関の膨大なチェックを受けて、総務大臣のチェックまで受けた大阪都構想の設計図に、行政実務を知っている学者は制度上の問題点は指摘できないだろう。そもそも大阪都構想の制度は現実に回っている行政制度を活用しているのだから、もし問題があればそれは大阪都構想特有の問題ではない。
◆◆◆
大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。防災対策や大都市戦略を実行する実務プロセスを知らない学者は、今の大阪府、市の問題点に気付かない。大阪の防災を強化するには都構想が必要だ。
◆◆◆
東京都と特別区の関係と、大阪府と大阪市(行政区)の関係を見れば、明らかに東京都の方が役割分担ができている。特別区の防災もきめ細かい。僕が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった。
◆◆◆
今の区役所体制では防災対策が不十分だ。特別区役所が必要だ。それにしても実務を知らない学者は恐ろしい。学者と名乗りながら、ただ反対の政治活動をやるのみ。大阪都構想と現在の府市を比べて、どちらに優位性があるのか、客観的、冷静に分析した上での意見を聞きたいものだ。
◆◆◆
社会制度に100点満点はない。現在よりも良いものであれば採択する。それが制度の進化だ。大阪都構想のメリット・デメリットと散々これまで言われてきた。大阪都構想だけを見て絶対評価をしても仕方がない。大阪都構想が合格になる基準は、現在の府、市よりも良いものであることだ。
◆◆◆
実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す。行政実務で大阪府・大阪市の方針が食い違った場合にどうするのか、大阪市の住民自治不足をどうするのか、この点の解決策を何ら示さず、ただただ都構想に対する批判。結局、現状維持で、大阪問題は何も解決しない。これが実務を知らない学者。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。


 橋本氏は、ついに藤井先生の「七つの疑問」に対し、論理的、理性的に回答を示しませんでした。(「そんなことも分からないのか・・・」系の発言を繰り返し、印象操作をするだけでした)


【藤井聡】大阪都構想:知っていてほしい7つの事実
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
【事実1】今回の住民投票で決まっても,「大阪都」にはなりません.
【事実2】今の「都構想」は,要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです.
【事実3】年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します.
【事実4】流出した2200億円の多くが,大阪市「外」に使われます.
【事実5】特別区の人口比は東京は「7割」,でも大阪では「たった3割」
【事実6】東京23区の人々は,「東京市」が無いせいで「損」をしています.
【事実7】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく,「一極集中」の賜(たまもの)です.


 それぞれの事実について、普通に文書で「議論」すればいいものを、ショーにしかならない「討論」を求め、挙句の果てに「京都大学総長に見解を求める」などと、言論統制が始まります。


 その後は、
「大阪維新の会反対、大阪都構想に反対の象徴として位置づけられている藤井氏の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党および団体を利することになる」
 が故に、
「選挙および住民投票を歪めることのないよう、放送局として自覚を求める」
 あるいは、
「テレビ番組などでは中立を装いながら言動不一致である藤井氏の行動は有権者および住民投票を大きく歪める事になり得ると考え(中略)各放送局におかれましては、再度今後住民投票が終了するまで各報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。」
 などと、維新の党が公党としてあるまじき露骨な言論統制を行いました


 わたくしはその後、複数のメディアの関係者から、
「大阪都構想を批判的に報じると、クレームや抗議が殺到し、面倒臭いんだよねえ」
 という、声を聴きました。まさに、全体主義のプロセスが進んだと、ゾッとしたわけでございます


 そもそも、日本国内で土木・建築業者が痛めつけられたのも、公務員がやたら貶められるようになったのも、電力会社が総攻撃されたのも、あるいは日本国民が「デフレーション」に苦しみ続けているのも、全て、
反論するべき時に、反論すべき国民が反論せず、黙り込んでしまった
 結果なのです。


 バブル崩壊後の土建叩きの際、五十嵐敬喜らがウソのグラフをばらまいたとき、土木・建築業者は嘘情報を否定するべきでした。でも、黙ってしまいました。いつか、嵐は過ぎ去ると信じて


 公務員叩きで政治家が人気を得ようとしたとき、公務員は堂々「行政の必要性」「行政の重要性」について主張するべきでした。でも、黙ってしまいました。いつか、嵐は過ぎ去ると信じて


 福島第一原発の事故の後、電力会社が目の敵にされた時、各社は「エネルギー安全保障」に基づき、堂々と反論するべきでした。でも、黙ってしまいました。いつか、嵐は過ぎ去ると信じて


 財務省や財政破綻論者が虚偽の財政破綻論をバラマキ始めたとき、経済を知っている学者や政治家たちは「事実」に基づき否定しなければなりませんでした。でも、黙ってしまいました。いつか、嵐は過ぎ去ると信じて


 結果、世界屈指の自然災害大国である日本において、土木、建設の供給能力が毀損し、行政サービスの品質が著しく下がり、エネルギー安全保障が揺らぎ、国民の貧困化が続いています。

 嵐は、過ぎ去りませんでした


『ナチスは最初に共産主義者を攻撃した。しかし、私は沈黙していた。 私は共産主義者ではなかったから。
 彼等は次に社会主義者を攻撃した。しかし、私は沈黙していた。 私は社会主義者ではなかったから。
 彼等は次に労働組合を攻撃した。しかし、私は沈黙していた。 私は組合員ではなかったから。
 彼等は次にユダヤ人を攻撃した。しかし、私は沈黙していた。 私はユダヤ人ではなかったから。
 ある日、彼等は私のもとにやって来た。その時、私は初めて彼等に抗議した。しかし
、その時には、何もかもが遅かった。 (Martin Niemoller)』


 民主主義とは、そもそも「民衆による支配」という攻撃的な意味を持ち、全体主義と結びつくことが少なくありません。最も典型的な例が、もちろん「ナチス・ドイツを誕生させたのは、当時のドイツの民主主義」でございます。


 デフレーションという国民の貧困化が続き、不満を持った人が増えると、民主主義から全体主義への道が舗装されていきます。わたくしには、橋下氏率いる維新の党の手法は、まさしく全体主

義にしか見えません。

 三橋貴明は、全体主義を嫌悪し、健全な民主制の日本国を望むが故に、大阪都構想と称する大阪市解体構想に「日本国民」として反対します


「大阪市解体構想(いわゆる大阪都構想)に反対する」に、ご賛同下さる方は、

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