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チャンネルAJER更新しました!

『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17

https://youtu.be/54A1iQdY8Zs

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一般参加可能な講演会

5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』

パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志

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 チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。


【ニュースPick Up】ジャーマンウイングス機墜落事故、韓国がAIIBに参加表明、デフレ回帰の危険性、原発再稼働忌避の動き[桜H27/3/27]

https://youtu.be/gOUTw0GG82g

【明るい経済教室】物価指数はどのように決まるのか?[桜H27/3/27]

https://youtu.be/kB5n3xHsCOs

【財政再建】プライマリーバランス呪縛の危険性[桜H27/3/27]

https://youtu.be/Tk6SNtzts98


  本日は12時より文京区シビックセンターで『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』が開催されます。三橋もパネリストとして出席させて頂きます。


 さて、「ゼロ」とはいっても、ギアスを使う仮面の男の話、ではありません。我が国の消費者物価指数の話でございます。


消費者物価指数:2.0%上昇 増税影響除くと初の横ばい
http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000e020198000c.html
 総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり、前年同月比で2.0%上昇した。上昇は21カ月連続。ただ、昨年4月の消費増税による物価上昇の影響(2.0%)を除くと0%で、増税後初めて横ばいになった。ガソリンなどのエネルギー価格が下落した影響で、市場では「近く下落に転ずる」との見方も広がっている。

 上昇幅は1月(2.2%)から0.2ポイント縮小した。上昇率の縮小は7カ月連続。増税の影響を除いた実質で横ばいにとどまったのは、2013年5月(0.0%)以来。(後略)』


 というわけで、2015年2月のインフレ率が、


・CPI(消費者物価指数) 2.2% 消費税増税分を除くと0.2%
・コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数) 2.0% 費税増税分を除くと0%
・コアコアCPI(食料・エネルギーを除く消費者物価指数) 2.0% 消費税増税分を除くと0%


 と、日銀インフレ目標の指標であるコアCPIまでもが「ゼロ」になってしまいました

 各消費者物価指数の推移(消費税増税分は除く)をグラフ化してみました。


【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#CPI


 黒田日銀発足後の二年間で、「上がって、落ちる」という、綺麗な山を描いているのが分かります。(特に、CPIとコアCPIが)


 5月下旬に、4月の消費者物価指数が発表されます。4月からは消費税増税の影響が消えるため、各CPIが「マイナス」の数字で発表される可能性が高まって参りました

 恐らく、黒田日銀総裁や岩田副総裁は、
「短期的には原油価格下落の影響で、コアCPIがマイナス化するかも知れないが、中長期的にはマクロ経済環境により、物価は上昇基調にある」
 と、一般人には何のことやらわからない説明をすると思います。

 「マクロ経済環境」とは、岩田副総裁の説明によると、期待インフレ率や需給ギャップのことです。要は、
「現在の物価指数の下落は、原油価格が下がっているためで、期待インフレ率や需給ギャップは『改善』しているため、物価指数は上昇に転じる
 と、言いたいわけでございます。


 「原油価格」という個別商品の相対価格の変動は、物価指数に影響を与えないはずでは? という皮肉は置いておいて、現在、期待インフレ率はBEIで見ると1%弱というところです。13年の春はBEIが2%弱にまで上昇していたので、勢いはむしろ落ちています。(そもそも、利付国債と物価連動国債の差で測る期待インフレ率が、本当に正しいのか、という問題も、とりあえず脇に置いておきます)


 また、デフレギャップ(需給ギャップのマイナス)は「平均概念の潜在GDP」で計算した内閣府の試算で、10-12月期が対GDP比で2.3%。金額ベースで、年に12兆円の需要が不足していることになります。


 しかも、上記は「平均概念」ですので、最大概念の潜在GDPで計算すると、デフレギャップは更に大きくなるわけです。

 政府が、
「15兆円規模の補正予算を実施する」
 と、大々的な財政出動を決断してくれたならばともかく、現在のBEIやデフレギャップを見て、「マクロ経済環境を見れば、物価は上昇基調にある」という結論がなぜ導き出せるのか、わたくしには分かりません


 また、そもそも2013年の物価上昇や期待インフレ率の高まりは、同年に10兆円を超す補正予算を執行したからでは? つまりは、財政出動で需要が増えたためでは? という問いを、わたくしは投げかけたいわけです。


 いずれにせよ、金融政策偏重型のデフレ対策は、限界を迎えたのは明らかです。政府が現在の「短期のPB目標」を中心とした緊縮財政路線を改め、大々的な補正予算を組まない限、4月もしくは5月が、後から振り返ると、
「日本が再デフレ化した時期」
 という話になりかねません。


 というわけで、「2年で2%」という当初のインフレ目標の期日を迎えることもあり、日本政府と日本銀行は改めて過去二年間を振り返り、「金融政策+財政政策」というデフレ対策の基本に戻って欲しいと、一日本国民として痛切に願う次第でございます。


「政府は金融政策+財政政策というデフレ対策の基本に戻れ」に、ご賛同下さる方は、 

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