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『国の借金シンドロームの治療(前編)①』三橋貴明

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3月28日(土) 12時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。

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 夕刊フジで「断末魔の中韓経済」連載中でございます。(短期集中連載です)


 う~・・・。夕刊フジの短期集中連載が加わったため、今日の〆切が三つもあります(週刊実話、経済界、夕刊フジ)。


 ここまで来ると、もはや自分が何をどこで書いたのか、記憶が薄くなってしまいます。まあ、テーマがバラバラなので、まだマシなのですが。


 「言志2015年3月 vol.3 」に、「高度成長という戦後の"光の面"は評価するべきだ」を寄稿しました。


 ちなみに、ご理解されている方が多いかも知れませんが、わたくしが望む「日本のビジョン」は、
安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来
 でございます。とにかく、日本経済を成長させる、つまりはGDPを拡大していかなければ、我が国は財政規模や軍事支出を増やせず、近い将来、中国に呑みこまれてしまうでしょう。亡国の道を避けるためにも、経済成長は必要なのです。


 そして、幸運なことに我が国では経済成長のための「マクロ的な環境」が整いつつあります。少子高齢化により生産年齢人口が減少し、我が国は「インフレギャップに陥りやすい」状況になりつつあります。


 人手不足が深刻化し、インフレギャップが拡大した環境において、安全保障を中心とした需要を満たすために「生産性向上」により潜在GDPを拡大しようとしたとき、我が国は再び華やかな経済成長の時代を迎えることになります。


 何しろ、生産性向上とは「生産者(厳密には労働人口参加者)一人当たりのモノ・サービス(付加価値)の生産の拡大」を意味しているのです。そして、GDP三面等価の原則により、付加価値の生産、需要(消費・投資)、そして「所得」は必ず一致します。


 つまりは、生産性が向上すると、国民の「所得」が増えていくことになるのです。所得が増え、豊かになった国民は消費(民間最終消費支出)や投資(民間住宅など)という需要を拡大するため、
インフレギャップを埋めるための生産性向上が、国民を豊かにし、需要を拡大することで、インフレギャップが埋まらない
 という、素晴らしい環境、すなわち高度成長期と同じ環境が実現することになるのです。日本の高度成長を実現したのは、人口増でも輸出増でもなく(影響がゼロというわけではありませんが)、インフレギャップと生産性向上だったのです。


 というわけで、とにもかくにも日本経済はさっさと「需要(名目GDPの支出面)」を拡大し、デフレギャップからインフレギャップへと転換しなければなりません。無論、政府による需要創出が「第一の矢」として必要なのですが、民間の消費・投資拡大も重要です。特に影響が大きい需要項目は、GDPの六割を占める「民間最終消費支出」でございます。


 2月17日に総務省が発表した2014年の家計調査によると、1世帯(単身世帯含む)あたりの消費支出は月平均25万1481円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比3・2%減となりました。安倍政権が消費増税という愚かな(ひたすら愚かな)政策を強行した結果、現在の日本は最も大きな需要項目である消費が伸び悩むという、厳しい環境下に置かれています。


 日本チェーンストア協会が2月23日に発表した、今年1月の全国スーパー販売額(60社、9374店)は、1兆1054億円で、前年同月比1.7%減少しました。前年比のマイナスは、十か月連続。

 日本百貨店協会が発表した1月の全国の百貨店の売上高は5423億円で、既存店ベースで前の年に比べて2.8%の減少でした。やはり、十か月連続の対前年比マイナスです。

 日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア十社の1月の全国売上高は、既存店ベースで前年同月比0.7%減少の7124億円でした。もちろん、十か月連続の対前年比マイナスでございます。

 なぜ、日本の消費は回復しないのか。

 実質賃金が下がり続けている以上、当たり前でしょう。としか、言いようがないのでございます。(実質賃金が下落する環境でマクロ的に消費を増やすマジックがあるならば、誰か教えて下さい。)


【日本の実質賃金指数(決まって支給する給与)の推移(長期、年平均)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#choki


 図の通り、我が国の実質賃金は1997年をピークに、中期的に下落していっています。しかも、第二次安倍政権が始まって以降すら、3%超落ちました(12年年平均と14年年平均を比較)。実質賃金の下落とは、国民の「貧困化」です。


 貧困化していく国民が、消費を増やすはずがありません。と言いますか、消費を増やすことはできません。


 実質賃金を引き上げるためには、経営者が、
少し高い給与で人を雇用しても、儲かる
 と思える環境を作るしかありません。具体的には、「仕事を増やす」のです。すなわち、仕事の量が供給能力を上回る「インフレギャップ」の環境になって初めて、経営者は物価上昇以上の賃金上昇を受け入れることになります。なぜならば、それでも「儲かる」ためです。


 それでは、誰が「仕事」を増やすのか。政府しかありません。


 何をするのか。もちろん、安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)になります


 当初、政府が安全保障という需要を創出し、日本国全体で「仕事>供給能力」(=インフレギャップ)となる環境を構築するのです。結果的にインフレギャップの環境になれば、企業は生産性向上や実質賃金の上昇を目指すことになります。

 その後は、「生産性の向上⇒生産者の所得拡大⇒民間の需要拡大⇒インフレギャップ⇒生産性の向上」という、日本経済の「黄金パターン」に入ることができます。
 「黄金パターン」に入るためには、日本国民が上記の類のビジョンを共有してなければなりません。是非とも、「共有」の実現に向けた情報拡散にご協力頂ければと存じます。


三橋が提唱する「日本のビジョン」に、共感して下さった方は、↓このリンクをクリックを!

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