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チャンネルAJER更新しました!

『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)

http://youtu.be/AjgzRylJOYk

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 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。


 第一回目の講義は、1月18日(日)です。ゲスト講師も次々に決まっておりますので、塾生の方は「対面講義のスケジュール及びゲスト講師 」で確認して下さいませ。



 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 ◆経済討論・2015年 日本経済と世界」に出演しました。

1/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/O-OVfVP1lDI
2/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/BVKQwWkI4LI
3/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/NO0SK_Ur3BY


 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 さて、日本政府は昨日、2014、15年度の経済見通しを閣議了解しました。「見通しを閣議了承」って、政治家ではないわたくしには今一つピンと来ないのですが、いずれにせよ、14年度の国内総生産(GDP)について、インフレの影響を除いた実質で前年度比0・5%減になるとしました。


14年度GDP、実質で前年度比0・5%減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150112-OYT1T50063.html  
 政府は12日、2014、15年度の経済見通しを閣議了解した。
 14年度の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比0・5%減になるとした。消費税率引き上げ後の個人消費の低迷が要因だ。リーマン・ショック後の09年度(2・0%減)以来、5年ぶりにマイナス成長になる見通しだ。
 政府は昨年7月時点では14年度の実質GDPを1・2%増と見込んだが、大幅に下方修正する。昨年4月に消費税率を8%に引き上げて以降、4~6月期、7~9月期と2四半期連続でマイナス成長になり、その後は持ち直しの動きもみられるものの、14年度の年間のGDPが前年度を上回るのは難しいとみている。
 生活実感に近い名目GDPは14年度は1・7%増とした。』


 記事にもありますが、リーマン・ショック後の09年度(2・0%減)以来、5年ぶりにマイナス成長になる見通しです。問題の名目GDPの方は、1.7%増とのことですが、本当でしょうか。GDPデフレータがそこまで高いとは、到底、思えないわけですが。


 いずれにせよ、安倍政権は「人為的」に日本経済をマイナス成長に叩き込んだことになります。当然ながら、総理が総理の職を続けたいならば、責任者を処罰しなければならないでしょう。麻生財務大臣と甘利経済再生担当大臣の辞任は当然として、経済財政諮問会議で、
「消費税を増税しても、大丈夫です」
「4-6月期は落ち込みますが、7-9月期からV字回復します」
「消費税増税しないと、国債の信認(?)が失墜して財政破綻します」
 などと、出鱈目を吹聴していた連中を、全て解職してもらわなければ、「ああ、結局はこれまでと同じなのね」と判断せざるを得ません。


 また、あと三か月で日本銀行のインフレ目標の期間である「2年」が到来します。すでにして、期限までのインフレ目標達成は絶望的というか、絶対に不可能です。


【図 日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#CPI

※2014年4月以降は消費税増税分(2%)を控除


 年に80兆円という途轍もない規模の量的緩和を実施しておきながら、「2年で2%」のインフレ目標(日銀の場合はコアCPI)が実現できない。これが現実なのです。


 日本銀行がインフレ目標を「コミットメント」することで、期待インフレ率を高め、実際にインフレ率を高める。という、主張をされていた岩田規久男氏が日本銀行の副総裁に就任し、13年4月時点では、
「日銀は2%を必ず達成する、この達成責任を全面的に負う必要がある」
「(達成期間は)遅くても2年で達成できるのではないか、またしなければならない」
 と、市場と「コミットメント」をされたわけでございますが、昨年十月末には、
「人間の行動に働きかけるのが金融政策なので、電車の時刻表のようにきちんとはどうしてもできない。不確実性は大きいものがある」
 と、発言をトーンダウン。


 すみません・・・。 「コミットメント」とやらは、どこに消えてしまったのでしょうか。まあ、一応、岩田副総裁は、
仮に2年程度経って2%物価上昇が達成できない場合、まず果たすべきは説明責任だ。そうした事態に至った経緯も含めて、しっかり説明していくなど真摯に対応することが必要だ」
 と、語っていますので、4月にいかにアカウンタビリティを示すのか、注目させて頂きます。「コミットメント」から「アカウンタビリティ」に変わってしまったのは、大変気になりますが。


 さらに酷いのが、黒田日銀総裁で、国会で散々に、
15年10月に予定されている10%への消費税再増税が先送りされた場合、政策対応が極めて困難になる
 と繰り返し、増税を煽ってきました。


 結局のところ、デフレの問題について「総需要の不足」という認識が決定的に足りなかったのです。だからこそ、消費税の増税(需要を縮小させる)が認められ、
「日本銀行がインフレ目標を立てれば、期待インフレ率が高まって物価は上昇する」
 という、中途半端なデフレ対策になってしまったというわけです。


 問題は、政治家や官僚が愚かなことではなく(愚かですが)、上記の「日本経済はなぜデフレに舞い戻るのか?」について、国民が正しく認識できないことです。デフレについて「総需要の不足」と理解しさえすれば、増税で需要を抑制しつつ、マネタリーベースと「インフレ期待」のみでデフレ脱却するという発想自体が、無茶であることが分かるはずです。


 13年は、補正予算が10兆円を超え、金融政策と財政政策がかみ合い、一応、
「通貨を発行し、借りて、使う」
 が実現できていたため、デフレ脱却の方向に向かいました(後半失速気味でしたが)。そして、14年は「補正予算半減」「増税」という緊縮財政を実施した結果、日銀のインフレ目標は変わっていないにも関わらず、経済はマイナス成長に突っ込む羽目になりました。


 なぜですか。


 それはもちろん、緊縮財政を実施しているからに決まっています。他に理由はありません


 という、当たり前のことを、国民が認識し、政治家を変えていかなければなりません。残念ながら、今後の日本ではしばらくは「悪い指標」が連発することになります。そのとき、
なぜ、こんなことになったのか?」
 を国民が正しく理解して初めて、我が国は正しい意味における「デフレ脱却」の方向に進み始めることができるのです。


「なぜ、こんなことになったのか?」を正しく理解しよう。に、ご賛同下さる方は、

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