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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11

http://youtu.be/mNtsBQBNQKY

『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18

http://youtu.be/doksCuVaceM

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 「経済界 2014年 12/23号 [雑誌] 」に連載 深読み経済ニュース解説「安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由」が掲載されました。


 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 7-9月期GDP速報値マイナス成長、デフレギャップ拡大と、衝撃的な事態が続きますが、またもやきました。


GDP悪化、年1・9%減…上方修正予想覆す
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141208-OYT1T50013.html?from=ytop_top
 内閣府は8日、7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。
物価の変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0・5%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は1・9%減だった。11月に発表した速報値(年率1・6%減)から0・3ポイントの下方修正となった。民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷が改めて鮮明になった。
 2四半期連続のマイナス成長だった点は変わらない。改定値のマイナス幅が拡大したのは、設備投資が速報値の0・2%減から0・4%減に下方修正されたことが大きい。不動産や電気工事などで投資が減った。(後略)』


 多くのメディアやエコノミストたちが、
「7-9月期のGDPは改定値で上方修正される」
 という情報を流していたわけですが、結果は実質GDPが対前期比▲0.5%、年率換算で▲1.9%、名目GDPが対前期比▲0.9%、年率換算▲3.5%と、速報値よりも「下方修正」されてしまいました。


 特に、国民経済の「総需要」を意味する名目GDPが、年率換算で▲3.5%の縮小となったのは衝撃的です。我が国は着実に、総需要(名目GDP)が供給能力(潜在GDP)に対して恒常的に不足する「デフレーション」の状況に戻りつつあることになります。


 ちなみに、印象操作と言われるのは嫌なので、14年7-9月期のGDP成長率(年率換算)について、民間調査会社が事前にどのように予想していたかをご紹介いたしましょう。


野村證券:プラス(!)0.2%
みずほ総研:▲0.2%
ニッセイ基礎研究所:▲0.3%
明治安田生命保険:▲0.4%

農林中金総合研究所:▲0.4%
第一生命経済研究所:▲0.5%
三菱総合研究所:▲0.7%
日本総研:▲1.0%
大和総研:▲1.7


 九大民間調査会社の中では、大和総研のみが速報値(▲1.6%)からの「下方修正」を予測していたわけです。とはいえ、現実は大和総研の予想以上に成長率のマイナス幅は大きくなってしまいました。(年率換算▲1.9%)。


 なぜ、各調査会社は速報値公表時同様に、7-9月期の「下方修正」について読み切れなかったのか。


 民間のエコノミストたちが、7-9月期のGDP成長率について「上方修正」と予測した理由は、事前に財務省が発表した同四半期の法人企業統計において、設備投資が5.5%増と、大きな上昇を見せていたためです。法人企業統計から設備投資統計を受けたエコノミストたちは、支出面GDPの需要項目の一つ「民間企業設備」がけん引する形でGDP成長率が上方修正されると予想したようです。


 ところが、実際の7-9月期の民間企業設備は、▲0.4%で、速報値(▲0.2%)からマイナス幅を拡大してしまったわけでございます。


 実は、先週の「寺ちゃん」で、上記法人企業統計の設備投資拡大のニュースを取り上げて欲しいと言われたのですが、謹んでお断り致しました。理由は、以下になります。


 14年7-9月期の法人統計調査では、資本金1千万以上の法人数103万5440社社の内、標本抽出された邦人数が3万1475社で、回答率が73.8%。すなわち、実際に回答した法人の数は2万3241社に過ぎないのです。


 しかも、2万2341社の内、資本金十億円以上の大企業が5394社になります。ここまで調査対象が大企業に偏ると、GDP統計と大きな乖離が発生してしまったのは無理もありません。


 法人企業統計は、「大企業」の状況を見るのには適していますが、中小企業の数が99.7%を占める日本経済全体の状況を見るのには適していないのです。現在の日本経済の問題の一つは、円安等で大企業が得た果実が、中小零細企業まで「滴り落ちていない」ことです。すなわち、トリクルダウンが発生せず、好調な企業はひたすら内部留保を貯めこんでいっています。


 実は、財務省の法人企業統計(7-9月期)からは、企業が配当金や税金を支払った後の「所得」である内部留保(利益剰余金)が、323兆7千億円と、史上最大に膨れ上がっていることも明らかになりました。


 第二次安倍政権が発足した時点(12年12月末)の内部留保金額は、274兆4千億円だったのです。第二次安倍政権発足後の二年間で、企業の内部留保は50兆円も増えたことになります。一年に均すと、25兆円です。


 企業の銀行口座に積み上がった「年間25兆円」の利益剰余金が、国内で設備投資に使われていた場合、少なくとも我が国のGDPは5%以上の成長となったことになります。とはいえ、現実には内部留保として「凍り付いている」状況です。


 いずれにせよ、法人企業統計は「大企業の状況」を確認するための指標だと、個人的には思っています。それにも関わらず、民間調査会社の多くが法人企業統計の設備投資増を受け、GDP改定値を「上方修正」と予想し、ことごとく外れる羽目になったわけでございます。


「上方修正であってほしい」

 という、妙な思い込みというか、期待でもあったのでしょうか。知りませんが。


 現在の日本経済は、政府の緊縮財政(消費増税と補正予算削減)により、総需要が縮小し、デフレギャップが拡大していっているのです。このまま政府の財政出動による需要創出がなければ、15年の日本経済は再び本格的なデフレに突入するでしょう。


 事態は切迫しているにも関わらず、NHKの報道で、




 こんな映像が流れるわけですから、さすがにゾッとするものを禁じえなかったわけでございます。


総選挙後の政府は「現実」を見据え、総需要創出のための財政出動を拡大せよ!に、ご賛同下さる方は、

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