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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)

http://youtu.be/xKv1OE-9LaY

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2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 本日は、6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演したわけですが、局に行って新聞を見て吃驚しました。何と、ほとんどの新聞の一面が、


『(産経新聞)首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期
http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120005-n1.html
 安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成27年10月の消費税率10%への再引き上げについて1年半後の29年4月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が11日、明らかにした。17日に公表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。29年4月まで延期すると現衆院議員の任期(28年12月)を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。(後略)』


 など、総理が衆院を解散し、総選挙を12月に実施するというニュースで飾られていたのです。


 よく分からないのですが、総理が来年10月の消費税再増税を延期したいのであれば、
「社会保障と税の一体改革法案の附則18条「景気条項」に従い、増税を延期するという判断を下しました」
 と、明言すれば済む話です。無論、その後は再増税を延期する法案を通さなければなりませんが、そもそも法律を通すのが国会議員のお仕事でしょう。野党が弱体化し、さらに一部の野党が再増税に猛烈に反対している以上、再増税延期法案の障害はありません。


 それにも関わらず、なぜ「解散総選挙」なのでしょうか

 しかも、読売新聞の世論調査(消費税率引き上げ「延期を」46%…読売調査 )によると、
「引き上げは必要だが、時期は遅らせるべきだ」
 とする人が46%、
「今の8%から引き上げるべきでない」
 が37%と、国民の八割強が消費税再増税の延期もしくは凍結を求めているわけです。特に、「国民の審判」を仰ぐ必要があるとは思えないのです。


 そもそも、消費税再増税延期を掲げて総選挙に突入するならば、今年4月の消費税増税が、
「失敗だった」
 ことを、政府として認める必要があるはずです。その上で、麻生財務大臣なり、甘利経済再生担当大臣なりが責任を取って閣僚を辞任し、財務省の財政均衡主義について、
「間違いである」
 と認め
、元々のデフレ対策、すなわち「金融政策と財政政策のパッケージにより、速やかにデフレ脱却する」ことを公約に掲げて、総選挙を実施るというならば、まだしも理解できます。とはいえ、現実にはそうはならないのではないでしょうか。


 財務省の異常な財政均衡主義のドグマや、政府の「失政」については沈黙したまま、「増税を延期するために解散総選挙」では筋が通りません。


 正直、今回の報道(実際に解散するかどうかは不明ですが)に接していると、小泉政権期の郵政選挙の再来を狙い、各種の「構造改革」を実施するために政権基盤を盤石なものとしようとしているのではないか、という疑念をぬぐえないわけでございます。


 ところで、消費税を巡り、自民党では興味深い動きが出てきています。


自民 消費増税慎重議員が提言へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013115273000.html

 自民党の消費増税に慎重な議員が会合を開き、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半、先送りするよう求める提言を来週にも取りまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。
 会合には会長を務める自民党の山本幸三・元経済産業副大臣ら消費増税に慎重な立場の議員およそ30人が出席しました。
 この中で、山本氏は「消費税率を10%に引き上げなくてもアベノミクスの効果で税収は増えており、社会保障の財源は確保できることが分かってきた」と指摘しました。
 そのうえで山本氏は「誤った政策で将来に禍根を残さないよう、われわれの提言の取りまとめを急ぎたい」と述べ、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半先送りするよう求める提言を来週にも取りまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。』


 ポイントは、山本議員の、
「消費税率を10%に引き上げなくてもアベノミクスの効果で税収は増えており、社会保障の財源は確保できることが分かってきた」
 の部分です。


 まさしく、その通り。消費税を引き上げなくても、景気を良くする(=名目GDPを拡大する)ことで、社会保障の財源は「余裕で」確保できます。逆に言えば、今年4月の消費増税は景気を失速させ、税収を抑制し、社会保障の財源確保を危うくします。


 経済成長こそが、全ての解なのです。この基本に立ち返り、「経済成長」を実現するための路線に立ち返るために、解散総選挙を実施するというならばともかく、そうではない場合、わたくしは解散総選挙自体に反対せざるを得ません。


「経済成長こそが全ての解」に、ご賛同下さる方は、

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