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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)

http://youtu.be/xKv1OE-9LaY

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一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04 『Voice』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る! http://voice.peatix.com/

2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 貨幣乗数が、相変わらず下がり続けています。すなわち、マネーストックの伸びが「鈍い」わけです。


マネーストックの伸び、極めて緩やか=黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IJ0R720141030
 黒田東彦日銀総裁は30日夕の衆議院予算委員会で、マネタリーベースの増加に比べてマネーストックの伸びは「極めて緩やか」とし、背景として企業の手元資金が潤沢な中で、銀行貸出の増加ペースが2%台半ばにとどまっていることなどを挙げた。
畑浩治委員(生活)の質問に答えた。
総裁は、量的・質的金融緩和(QQE)を推進する中で、最近のマネタリーベースが前年比約35%増となっているのに対し、マネーストックは3%程度の伸びになっていると説明し、「マネーストックの伸びは極めて緩やか」との認識を示した。
そのうえで、「マネーストックの伸びは、銀行の貸出姿勢、個人や企業の資金需要にも影響される」とし、その伸び率の違いは「企業の手元資金が潤沢であるために、設備投資計画はしっかりしているが、銀行からの借り入れの増加が2%台半ばということもある」と説明。銀行貸出の伸びが緩やかなものにとどまっていることを指摘した。』


 というわけで、日本のマネーストック(M2)、マネタリーベース、そして貨幣乗数の三つをグラフ化してみました。(貨幣乗数=マネーストック÷マネタリーベース)


【日本のマネーストック、マネタリーベース(左軸、億円)と貨幣乗数(右軸、倍)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#kaheijosu


 上記の通り、日本の貨幣乗数は3倍台という、空前の低水準に落ち込んでしまいました。日銀の発行したお金が、十分には貸出(M2増加)に向かっていないことが分かります。


 もっとも、ポイントは「マネタリーベースの増加」でも「マネーストックの増加」ですらなく、民間企業設備が増えるか否かです。お金がどれだけ発行され、どれだけ貸し出されても、民間企業が設備投資に使ってくれなければ、国民の所得や雇用生まれません。


 四半期ベースで民間企業設備(年率換算です)を見ると、以下の通りとなっています。


13年1-3月期 63兆3990億円
13年4-6月期 64兆6543億円
13年7-9月期 65兆1617億円
13年10-12月期 65兆9988億円
14年1-3月期 71兆0569億円
14年4-6月期 67兆9825億円


 ちなみに、13年の民間企業設備の実績値の合計は、12年の数値を下回っています(暦年で見ると)。


 全体的な設備投資の流れを見ると、13年はトータルでは前年を下回ったものの、四半期ごとに民間企業設備が増え、14年1-3月期にピークに達し、4-6月期に落ち込んだ、という話になります。


 リーマンショック前の07年-08年上期で見ると、年率換算で見た民間企業設備は75兆円前後で推移しています。「異次元の量的緩和」を実施してすら、企業の設備投資はリーマンショック前の水準を回復していないわけです。


 無論、貨幣乗数の落ち込みついて、
「企業が内部留保を史上最大に積み上げている(現預金で見ると、13年末に243兆円)ため、銀行から借り入れる必要がなく、貨幣乗数が下がる」
 という理屈は成り立たないことはありません。


 とはいえ、上記のレトリックは前提として、
企業が設備投資を堅調に拡大している
 という前提が成り立たなければなりません。直近のピークである14年1-3月期ですら、年率換算で民間企業設備はリーマンショック前を4兆円下回っているわけです。そして、消費税を増税し、14年4-6月期はリーマンショック前と比べ7兆円設備投資が落ち込んでしまったわけです。

 要するに、ポイントは、
企業の設備投資を誘引する需要が存在するか、否か
 なのです。リーマンショック前は、何しろアメリカの家計が年に100兆円規模の負債を増やし、住宅投資や消費に回していました。すなわち、当時は日本から見ると「アメリカの外需」という需要が存在していたのです。


 そして、現在は世界的な需要縮小期に入り、アメリカまでもが「財政支出を拡大するべき」と、日独中などの主要国に提言している有様です。


 無論、民間企業設備自体も「需要」ではありますが、設備投資とはあくまで「別の需要に向け、支出が拡大される需要」に過ぎません。「別の需要」が十分になければ、金融緩和を拡大しても、民間企業設備は伸び悩みます。


 すなわち、(設備投資以外の)誰かが率先してお金を使い、設備投資を誘引する需要を創出しなければなりません。具体的には、政府の財政出動か、家計の消費か、輸出(外国の需要)以外にはないわけです。


 家計の消費は、消費税増税で対前年比5.1%のマイナスになりました。輸出はといえば、4月の消費税増税は無関係なはずですが、年率換算83兆円台で足踏みしています。(リーマンショック前は年率換算で96兆円に達していました)


 別に、金融政策の拡大を否定する気はありません。とはいえ、政府の財政支出拡大なしでは、設備投資を拡大させ、国民の所得や雇用を増やすには力不足なのです。しかも、日本政府は財政支出を拡大するどころか、消費税増税で拡大傾向にあった需要を潰してしまいました


 結局、アメリカが正しいわけです。(珍しく)
 金融面から見ても、現在の日本にとって正しい経済政策は明らかなのです。すなわち、消費税再増税の凍結と、財政支出拡大による需要創出です。


 

安倍政権は即座に消費税再増税を凍結し、財政支出拡大に踏み切れ!に、ご賛同下さる方は、

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