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『2014年4-6月期のGDP改定値を受けて①』三橋貴明 AJER2014.9.16(11)

http://youtu.be/4toOUMcHQ5o

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 G20が閉幕しました。


G20 成長拡大へ財政出動 財務相会議閉幕
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092202000120.html
【ケアンズ(オーストラリア北東部)=共同】二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は二十一日、経済成長と雇用創出を支えるため、各国の状況に応じて財政出動を含めた景気刺激策を実施することで合意し閉幕した。世界経済の成長減速に懸念を示したが、世界全体で成長率を2%引き上げる目標の実現に向けて一定の成果を強調した。
 各国は今回のG20で中長期的な成長を目指すことでは一致したが、当面の景気対策では立場の違いが目立ち、有効な手だてを打ち出せなかった。
 G20が閉幕後に発表した声明は「世界経済の成長にはばらつきがあり、下方リスクが残る」と指摘し、デフレ懸念がある欧州経済などに警戒感を示した。短期的な経済対策の必要性に言及する一方、財政健全化の維持にも触れ、財政支出に慎重なドイツなどの主張にも配慮を示した
 麻生太郎財務相は閉幕後に記者会見し「経済を持続的に成長させる点で合意できた」と話した。日本経済では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は続いているが、予算の早期執行などで「成長軌道に早めに復帰させたい」と述べた。
 今回の議論を踏まえ、G20各国は十一月の首脳会合で、成長目標に向けた具体的な行動計画を取りまとめる。』


 一応、「各国の状況に応じて財政出動を含めた景気刺激策」を講じることが合意されたわけですが、ドイツのショイブレ財務大臣は、麻生財務大臣の、
「ドイツは財政収支が完全にバランスしている」
 という指摘、つまりは財政出動を拡大する余地が大きいという指摘に対し、
持続的成長には持続的な財政・構造改革・投資が必要
 と反論。持続的な財政とは、要するに財政均衡主義を堅持するという意味になります。


 そもそも、現在のドイツの財政均衡の(ほぼ)達成は、ユーロがデフレ化し、インフレ率と長期金利が低迷しているにも関わらず、貿易黒字を相変わらず対GDP比率7%前後を維持するという無茶の上で実現したわけです。同じ真似は、ユーロの他の国及びユーロに加盟していない国々にはできません。


【ドイツの輸出額と貿易黒字対GDP比率 】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#German


 日本にしても、麻生財務大臣が、現在の景気失速について、例の、
消費増税の影響はあったが均してみれば成長は続いている
 レトリックで強弁し、さらに2015年度のPB赤字半減に向けて取り組む必要があると表明しました。一応、消費税については「経済状況を総合的に勘案して、今年中に適切に判断する」と説明しましたが、結局のところ我が国も「財政均衡主義」の呪縛から抜け出いないのです。


 G20で「財政出動を」ということになったため、多少の財政出動は実施されるかも知れませんが、それもまた直近の数字を引き上げ、消費税再増税を正当化するためである可能性があるわけです。


 多少の財政出動で景気を持ち上げたところで、消費税増税のインパクトは消せません。財政出動は短期の話ですが、消費税増税の影響は今後(減税しない限り)未来永劫続くわけです。その上、さらに10%へ税率を引き上げるとなると、我が国の再デフレ化や国民の貧困化は止まらないでしょう。


 そして、デフレ化や貧困化でGDPが成長しなければ、税収も伸び悩みます。結果的に、更なる赤字国債の発行という話になり(必ずなります)、
財政悪化だ。国の借金で破綻する。消費税の更なる税率引き上げが必要だ
 と、日本経済がドツボにはまっていくことになりかねないのです。


 不吉な話ですが、アメリカの消費者物価指数(8月)が前月比0.2%減と、一年半ぶりのマイナスになってしまっています。コア指数(日本のコアコアCPI)は前月比0%でしたが、前月比が上昇しなかったのも2010年10月以来です。


 明らかに、アメリカは「インフレ率上昇」という問題は抱えていないにも関わらず、金融政策は引き締めに向かっています(結果、ドル高になっています)。


「インフレ問題があるわけではないにも関わらず、インフレ対策を実施する」
 は、冗談でも何でもなく先進国共通の「病」となっているわけです。


 さて、TPPですが、甘利経済財政・再生相が「譲歩」を指示しました。


TPP、甘利経財相「譲歩案を検討」 23日から日米協議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0Q_Z10C14A9EAF000/
 甘利明経済財政・再生相は19日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で難航する農産品の関税などに関する詰めの協議に臨むため、23~24日にワシントンでフロマン米通商代表部(USTR)代表と会談すると発表した。「日本としてギリギリどこまで歩み寄れるか真剣に考えてくれと(事務方に)指示した」と語り、譲歩案の提示を検討する考えを明らかにした。(後略)』


 今月23日から24日にかけ、甘利大臣がワシントンでUSTR代表のフロマン氏と会談します。産経新聞などの報道によると、今回の会談で関税問題について「政治決着」を図るとの見方が出ています。政治決着とは、要するに日本が譲歩するという話です。


 すでにして、TPPは「日本の国益」ではなく、妥結が目的化してしまっています。


 財政均衡主義にせよ、TPPにせよ、国民経済を痛めつける政策です。しかも、先方は消費増税やTPPで国民が貧困化したことを受け、
改革が足りないからだ。更なる改革が必要だ
 と、やってくるに決まっているのです。


 というわけで、消費増税やTPPに反対すると同時に、「その後」のために、
なぜ、消費税増税やTPPが失敗だったのか
 を、国民が正しく認識することが、極めて重要になってきます。昨日も取り上げた「歪んだ情報」を一つ一つ、早期に正していかなければ、我が国は「改革(消費増税を含みます)→国民の貧困化→更なる改革」という悪夢の循環に陥ってしまいかねません。


 「歪んだ情報」を正すわたくし共の活動を、今後とも支援して下さいませ。心よりお願い申し上げます。


「歪んだ情報を正し、国民の貧困化を回避を!」に、ご賛同下さる方は、

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