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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.7.8(5)

http://youtu.be/0vU6JkETtvs

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 先日の移民問題シンポジウムの産経報道の問題は、明後日、取り上げます。本日は、田村秀男先生の寄稿。


「外国人労働者で経済成長」の嘘と危険
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070903020001-n1.htm
 EUの状況から見えてくる「外国人労働者=移民」と経済成長の現実。外国企業や高度人材受け入れを急ぐ日本を待ち受ける事態とは(産経新聞特別記者 田村秀男 月刊正論8月号)
「外国人労働者」は「移民」と同義である
 政府は新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出した。帰国を前提とし、永住につながる「移民」導入策ではないという建前だが、そもそも欧州の例をみても、外国人労働者は「移民」の範疇に入るし、滞在期間が切れた外国人を一斉に強制帰国させることは政治的に困難だ。したがって、政府はそろりと、移民受け入れに舵を切ったと見るのが自然だ。移民受け入れ策を論じてきた政府の経済財政諮問会議の大義名分は少子高齢化で停滞する日本経済を活性化させるというものだが、ちょっと待てよ。本当に移民で経済は成長するのか。
 安倍晋三首相が発表した新成長戦略の目玉とされるのは法人税の実効税率引き下げのようだが、移民推進論者たちはそこに付随させる形で外国人労働者受け入れ拡大--移民導入へのルートを仕込んだ。成長戦略を検討してきた経済財政諮問会議、産業競争力会議の議論を追ってみると、「内なるグローバル化」という一貫した狙いが込められている。
 法人税率引き下げで外国企業の対日直接投資を促して高度な技能・技術を持った外国人労働者を受け入れる。高度な外国人の対日進出を盛んにするためには、外国人幹部の家族に住み込む外国人の家事労働者(お手伝いさん)受け入れが欠かせない、という名目で新成長戦略にそれを付け加えた
 日本はこれまでお手伝いさんを含む外国人単純労働者の受け入れを厳しく制限してきた。それを事実上緩めるのに合わせて、もっと正当な外国人労働者の受け入れを拡大するのは不都合ではない。正当とは発展途上国の人材が働きながら技能を学ぶという建前の「外国人技能研修制度」に基づく「外国人技能実習生」のことである。「技能」と名のつく労働者の受け入れ拡大は「内なるグローバル化」推進の一環である。
 新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間3年を5年に延長すると同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。さらに2020年東京五輪を控えた建設工事需要に対応する名目で建設業と、同じく人手不足の造船業での外国人労働者受け入れ期間を5~6年とする新制度をつくる。
 これらは、急場凌ぎでささやかな外国人労働の受け入れ拡大策のように見える。昨年秋、消費税増税と引き換えに法人税率引き下げを断行すると決意表明した安倍首相はもとより「移民受け入れ」に否定的だが、外国人労働者受け入れも「業種、滞在期間限定だから移民ではない」との周りからの説明を却下するわけにはいかなかったようだ。「外国人の働き手」を法人税引き下げと抱き合わせにする首相周辺の移民推進グループのもくろみが当たったのだ。
 この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、これらの会議の民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏パソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。
 もともと、政策の多くは概して、官僚=「省益」、企業=「自社利益」、政治家=「支持母体の利益」と、とかく不純動機で動き、決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば増収となる消費税を意識している。
 「動機不純」でも、それが日本の真の国益、経済の活性化につながるのであれば、許容されてよい。利害業界代表の発言や政商まがいの政治的影響力の行使がそれらに反する結果を招くかどうかを厳しくチェックするシステム、意思と能力があるかどうかが、日本の将来を左右する。主流のメデイアやアカデミズムが官僚の御用機関になってしまえば、それも不可能だ。筆者も本誌もそれをいさぎよしとしない。
 後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、とまず言っておこう。外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の延長上にあり、人口減の中での経済成長に不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。(続きは月刊正論8月号でお読みください)』

 

 ちなみに、月間正論8月号は「正論2014年08月号 」こちら。
 わたくしも「アメリカ、EU…反移民とナショナリズムの潮流」を寄稿しています。徳間書店「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」を書き終わった後に起きたイベント、欧州議会選挙やアメリカ共和党の予備選(ティーパーティの勝利)を中心に寄稿しました。
 是非、「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」と合わせてお買い求め下さいませ。


 さて、田村先生もわたくしも、最近はことあるごとに繰り返していますが、「「外国人労働者」は「移民」と同義である」なのです。まさしく、田村先生が書いていらっしゃる通り、欧州も当初は、「移民ではない。外国人労働者の短期滞在だ」という強弁で移民を受け入れ、次第に規制(外国人の永住に関する規制)が緩和されていきました。理由は、移民送り出し国側というよりは、受け入れ国側の都合です。


 考えても見て下さい。


 日本の経営者が、短期的な人手不足を補うために、外国人技能実習生を「雇用」したとして、当初は使い物になりません。言葉の問題はもちろんのこと、あらゆる生産者は「働き、経験を積み、自らの中にノウハウ等を蓄積する」ことなしでは使い物にならないのです。

 逆に言えば、外国人技能実習生という移民たちは、現場で働き、経験を積み重ねることで、次第に「一人前の戦力」に育っていきます。三年が経過し、移民が「人材」に育ち、会社側が彼らの供給能力に依存する状況になった時点で、
「はい、期限が来たから帰国ね」
 とやらざるを得ないのが、外国人技能実習制度です。当然ながら、「日本の経営者」の方から「ちょっと待ってほしい!」という声が上がってきます。


「せっかく、一人前の戦力に育て上げたのに、もう帰国させるのか!」
 と、経営者たちが政治家に圧力をかけ、政治が動き、規制が次第に緩んでいくことになります。まさに、上記がドイツなどで起きたことなのです。


 わたくしも経営者ですから、彼らの気持ちは痛いほど分かります。企業の短期的な利益を考えた場合、「移民」を労働者として使い続けることは「正しい」のです。
 とはいえ、国家全体としては?

 あるいは、今は確かに人手不足で移民労働者の需要があるのかも知れませんが、将来的にその業界が不況に落ち込み、人手が不要になったら? 経営者は、移民労働者を雇い続けるでしょうか?


 そんなはずがありません。企業が「利益」を求める組織である以上、不要になった移民労働者は解雇されます。彼、彼女はその後、どうなるのでしょうか? 帰国する人もいるでしょうが、この豊かで安全で暮らしやすい国、すなわち日本国に残ろうとする方が多数派でしょう。とはいえ、仕事はない。結果、彼らは日本国の社会保障に依存するようになります

 すなわち、経営者は利益のために移民労働者を雇用し、不要になったら責任を「日本国民」に押し付けることになります。それで、本当に良いのですか?

 それ以前に、現在の移民受け入れ議論は、田村先生がお書きになられている通り、推進派の民間メンバーが「移民受入と利害が直結する業界代表」であるわけで、極めて問題です。


「ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。」


 という話でございまして、何故に特定企業の利益のために、日本国が「取り返しがつかない」方向に足を進めなければならないのでしょうか。


 現在の移民推進派は、グローバリズムに染まった官僚、自社のビジネスを拡大したい各諮問会議の民間メンバー、そして人件費削減を欲する一般経営者たちの集合体です。彼らは「自らの利益(官僚は良く分からないのですが)」のために、総理を動かし、成長戦略にどさくさ的に移民推進をねじ込みました。


 もちろん、表向き何を発言しようとも、安倍総理自身も移民推進派です。と言いますか、表向きの発言でも、安倍総理は以下の通り語っています。


 総理は8日のオーストラリア議会における演説で、
「皆様、いま私は、何十年変わらずにきた制度や、慣習の改革に取り組んでいます。財政に規律を保ちつつ、生産性の上昇によって成長を目指すため、深く根を張った既得権や、しきたりを、私自身をドリルの刃として打ち破ろうとしています。農業で、エネルギー政策で、それから医療の分野で、数十年ぶりの改革が始まります。労働法制の面でも、古い慣行を打ち破る改革に着手しました。女性が輝く社会にしたいと、一貫して強調しています。やる気と、能力に富む外国の若者たちにとって、日本とその社会は、希望の灯台でなくてはならないとも、言い続けてきました。(首相官邸ホームページ より)」

 と、語っています。

 若い世代の所得(実質賃金)が上がらず、結婚できない若者が増え、少子化が進んでいる我が国の総理が、
「能力に富む外国の若者たちにとって、日本とその社会は、希望の灯台でなくてはならない」
 と語るのが、現実の日本国というわけです。


 ならば、どうするべきなのか。について、わたくし達国民一人一人が真剣に、本当に真剣に考え、動かなかければならないのだと思います。

「外国人労働者を短期で受け入れるだけなら、まあいいや」

 などと、軽々しく考えることは許されないのです。


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