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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.7.8(5)

http://youtu.be/0vU6JkETtvs

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 本日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演したわけですが、同じ時間帯にワールドカップ「ブラジルxドイツ」が行われており、何と7対1という大差でブラジルが敗北したのを目撃し、目を疑いました(モニターに映っていたのです)。暴動などが発生しなければいいのですが・・・。さすがにこれは、「想定外」の負け方でしょう。


 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 さて、さすがに消費税増税のインパクトが「想定外なのではないか?」的な道が出てまいりました。


焦点:4─6月GDP‐7%予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FD0QM20140708
 消費増税の影響が注目されてきた4─6月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、4─6月期国内総生産(GDP)は年率7%台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。
<落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ>
 今回の消費増税に伴って、1─3月期GDPは年率プラス6.7%と山が非常に高くなった。増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が4%程度になるとの予想が多かった。
だが、ここにきてその見方を修正する動きが続出している。「5月までの指標が軒並み期待外れになった」(第一生命経済研究所)ことや、回復ペースが思ったほど強くないいとの見通しが広がっているためだ。
最も動向が注目されてきた消費については、GDPの「民間最終消費支出」を占う5月消費総合指数(7日発表)が前月比1.3%増と、4月の同8.1%減の後としては「弱いと言わざるを得ない」(バークレイズ証券)という結果にとどまった。

駆け込みの大きかった住宅投資も、新設住宅着工に予想以上の落ち込みが続いており、足元では急減している。(後略)』


 そもそも、国民の生活やビジネスに多大な影響を与えるマクロ経済政策について、
「想定の範囲内」
 といた、抽象語で説明するのは、本当に問題があると思います。消費税の影響について語るならば、せめて、
「97年の増税時と比べて」
 と、特定の物差しを提示した上で、語るべきでしょう。


 前回(97年)の消費税増税後の5月を見ると、実質消費は2.1%減でした。それに対し、今回は8%の減少


 物差しを明確化すると、
なぜ、今回の増税が実質消費に与えた悪影響は、97年時よりも大きいのだろうか?
 という、「なぜ」の思考を始めることができます。(「なぜ」とやらないのが、まさしく思考停止というやつです)


 なぜ、今回の実質消費の落ち込みは、97年時よりも大きいのでしょうか。無論、様々な要因があるわけですが、わたくしはやはり「実質賃金」の問題が大きいと考えます。


【日本の実質賃金指数の推移(2002年=100)】


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Jchingin


 図の通り、97年の増税時は、実質賃金は曲がりなりにもプラス化していたのです。実質賃金の増加とは、
「国民が稼ぐ所得で、買えるモノ・サービスが増えていく」
 という話になります。分かりやすく書くと、97年は「国民が豊かになっている」状況において、増税をしたわけです。それにも関わらず、5月の実質消費マイナス2.1%はともかく、その後の長期デフレの始まりになってしまいました。


 それに対し、今回は「実質賃金が下落している状況での増税」です。国民が貧しくなっている環境下において、消費税増税を断行した以上、実質消費の落ち込みが97年を上回らない方がおかしいのです。


 実質消費以外の指標も、5月は軒並み悪化。いや、厳密には「予想以上の悪化」となったため、アナリストたちが14年第一四半期の経済成長率を下方修正してきました。本当に年率換算で7%のマイナスになってしまった場合、さすがに政府は対策を打つと思うのですが・・・。


 何と言いますか、3月までの駆け込み消費の反動として、4月に消費が落ち込むのは「想定内」として、さらに「その反動」としての消費増がありうるとしたら、「実質賃金が増えている」という前提が満たされていなければならないと思います。すなわち、
「国民に消費を増やす余裕がある」
 という前提が成立していた場合、増税による消費の落ち込みの「反動増」は十分にあり得るでしょう。元々、消費をする所得があるわけですから、国民が、
「4月は増税ショックで消費を減らしてしまったが、もう慣れた。消費を元に戻そう」
 と考えたとしても、ちっともおかしくはありません。


 それに対し、実質賃金の落ち込みが続き、国民(特に所得を稼ぐ現役世代)がそもそも「十分な消費が可能」な状況になかった場合は・・・? 当然ながら、4月、5月の消費の落ち込みは「継続する」という話になってしまいます。


 桜の討論番組でも語りましたが、別に煽りたいわけではありません。とはいえ、5月(4月はともかく)の指標が「想定外」に悪かった以上、政府は緊急経済対策等の補正予算を組むべき状況です。ところが、何しろ安倍政権は国内の猛烈な反対論を押し切り、消費税増税を断行しました。


 結果的に、消費税増税のインパクトが「想定外」であることを認められないとなると、これは悲劇に繋がります。安倍総理が長期政権を目指すならば、なおのこと事実を事実として認め、すなわち消費税の悪影響が「想定外」であることを認め、緊急経済対策に手を付けるべきなのです。無論、その時点で財務省の権威は地に墜ちることになりますが、政権は継続できる可能性があります。


 今回の消費税増税のインパクトを「想定内」と言い張るのか、「想定外」であることを認めるのか。まさに、日本国民の今後の生活やビジネスを直撃する問題なのです。


「政府は【想定外】を認め、緊急経済対策を打て!」にご賛同下さる方は、 

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