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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)

http://youtu.be/2D911P6lBdc

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 徳間書店「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」が発売になりました。

 現在、徳間書店恒例のアマゾンキャンペーンが実施されています。キャンペーンページは以下になります。
http://www.maroon.dti.ne.jp/imin/
 今回のキャンペーンは、三橋の台湾、スウェーデン取材のこぼれ話や、後日談、欧州議会選挙の件など語りおろし音声ファイル(x3)のダウンロードになります。

 キャンペーンは本日の23時59分まででございますので、よろしくお願いいたします。


 昨日、わたくしが出演したサンデースクランブルでも取り上げられましたが、中国の地方政府のデフォルト(債務不履行)が始まっています。


中国、地方政府でデフォルト 当局が9省で134億円確認
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26037_W4A620C1FF1000/
 中国の地方政府の債務リスクや財政運営のずさんさが鮮明になっている。審計署(日本の会計検査院に相当)が重点的に調査した9省で、昨年6月末から今年3月末までの間に計8億2100万元(約134億円)の借金が期限を過ぎても返済されなかった。地方政府でデフォルト(債務不履行)が起きている実態を中国当局が確認した形だ。

 調査によると、9省で今年3月末までに返済期限が到来した借金のうち、計579億3100万元は借り換えなどで対応した。ただ全体の1%強に当たる8億2100万元は期限が過ぎても返済できなかったという。9省の具体名などは明示せず、期限が過ぎた後に何らかの形で返済を終えた可能性もある。
 審計署が昨年末に公表した調査では、中国の地方政府が返済に責任を直接負う借金の総額は昨年6月末時点で約10兆8859億元。このうち、年内に22%分、来年は17%分の借金の返済期限が到来する。審計署は「制御可能」というが、返済圧力が増し、デフォルト懸念が高まる恐れがある。(後略)』


 話は08年のリーマンショックに遡ります。リーマンショック後にデフレに陥った中国は、例の「4兆元(およそ54兆円)景気対策」をぶち上げ、地方政府にも負担(支出)を求めました。地方政府は中央の要請に応え、総額では4兆元をはるかに上回る、10.7兆元もの景気浮揚策が採られました。


 とはいえ、中国の地方政府は財政制度の整備が不十分で、地方債を銀行に発行し、資金を調達することができません。そこで、地方政府の資金調達手法として膨れ上がっていったのが、シャドーバンキングでした。(中国共産党は先月、広東省など一部の地方政府に、試験的な地方債の発行を認めましたが)


 銀行ではなく、融資平台等の投資信託会社、すなわち「シャドーバンキング」が理財商品(証券化商品)を人民に発行し、高利で資金を集める。資金は地方政府に貸し付けられ、公共事業や不動産プロジェクトに投入される。


 何しろ、中国の預金金利は3%前後であるため、高利回りの理財商品は人民の人気を呼びました。しかも、最終的なお金の借り手が「地方政府」であるため、理財商品はあたかも「政府保証債」であるかのごとく誤解をされてしまいます


 実際には、地方政府はシャドーバンキング経由で集めた資金を不動産開発プロジェクトに投じ、その売却益で返済や利払を行うという、不動産バブル前提のスキームになっていました。


 中国共産党中央政府は、以前から地方財政の不動産依存を問題視していましたが、そもそも資金調達の手段を明記せずに、リーマンショック後の景気対策を地方に丸投げしたため、自業自得と言えないこともありません。いずれにせよ、シャドーバンキングは共産党政府の管轄下になく、最近までその規模や実態すら不明なままでした。


 シャドーバンキングの規模は、300兆円とも言われていますが、正確な実態は地球上の誰にも分からないのではないかと思います。(地方政府の債務の四割程度がシャドーバンキング経由と言われています)


 地方財政を問題視した中国共産党は、9省で重点的に調査をしたところ、すでにして約8億元のデフォルト(債務不履行)が発生したことが判明したというのが、上記の記事になります。


 もっとも、何しろ中国共産党ですので、上記の報道だけではいくつかの疑問を解決できません。


1.なぜ、共産党中央政府は地方政府のデフォルトを公表したのか?
2.そもそも、デフォルト前に中央政府への救済要請等は無かったのか?
3.本当に134億円という小規模な額のみなのか?


 これまでの中国共産党のやり方から鑑みるに、地方財政の目に余る不動産依存に業を煮やした中央政府が、「見せしめ」として比較的小規模なケースを公表し、
「いざというとき、中央政府はお前たちを助けないぞ」
 と、地方政府にメッセージを送ったのではないかと推測します(あくまで推測)。


 とはいえ、地方政府のデフォルトを公表してしまうと、実は融資平台が発行している理財商品が「政府保証債」でも何でもなかった(実際、違いますが)ことを、中国人民に明らかにしてしまうことになります。虎の子のお金を「高利回り」に魅かれて投資した中国人民が、パニックに陥り、混乱が広がるリスクは考えているのでしょうか。


 少なくとも、今回の地方政府のデフォルトに、太子党や共産党幹部の「損」は生まれないのでしょう。個人的には、すでにノーメンクラツーラ(赤い貴族)の方々は理財商品のような「ハイリスク・ハイリターン」な金融商品からはお金を引き上げているのではないかと思います。


 いずれにせよ、リーマンショック後の中国の「地方政府債務拡大依存」の経済成長路線は、最終局面に入りつつあるのではないかと思います。


 困ったことに、GDP(国内総生産)とは、中国のように「ハイリスク・ハイリターン」な資金調達で「鬼城(ゴーストタウン)」建築にお金を投じても拡大します。鬼城だろうが何だろうが、建設投資は人が働くことになるため、所得は創出されるのです。


 とは言え、そもそも建設投資がGDPになるのは、
「建造された建物が、国民が所得を生みだす基盤である生産資産という『国富』になる
 ことが前提なのです。鬼城を建設しても、一応、見かけ上は中国の生産資産が増えることになります。


 理財商品で調達した資金を鬼城建設に投じても、「国富」は増える。韓国の失業率同様に、中国のGDP成長にも「統計マジック」が使われているわけでございます。

 すでに、中国の多くの都市で不動産価格の上昇は止まりました。地方政府のデフォルトは、今後は規模を拡大し、継続していくことになるでしょう(すでになっており、共産党政府が隠している可能性も否定できません)。


 資本主義の成長に、負債と投資の拡大は欠かせません。とはいえ、バランスを欠いた負債の拡大、便益を得られない投資膨張は、結局のところある時点で行き詰まりに到達します。現在の中国経済は、まさにこの「行き詰まり」の時期を迎えたわけです。


 実は鬼城(ゴーストタウン)とは、特定の街ではなく、中国経済そのものだった、という話でございます。


 中国共産党政府は、昨今、ウイグル人に対する圧力を高めています。さらに、東シナ海、南シナ海における拡張路線を隠そうともしなくなりました。


 経済的に行き詰る中において、対外拡張政策を採るのは、共産独裁国としてはある意味でオーソドックスな手法です。日本は「中国の混乱」に備えなければなりません


「日本は中国の混乱に備えなければならない」にご賛同下さった方は、

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