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 本日はとある事情で午前中にブログを更新することができませんでした。ご心配をおかけして申し訳ありません。特に、何らかのトラブルに巻き込まれたわけではありませんので、ご安心ください。


 ロイター通信が、法人税減税に関する興味深い記事を配信していました。


コラム:法人減税、アベノミクスに「逆効果」
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0F00LO20140625?sp=true
 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の36%から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。
日本政府は24日、法人実効税率を今後数年間で30%未満に引き下げる計画を発表した。最終的な税率や、減税財源をどう賄うかについてはまだ明示されていない。
計画の曖昧さにも当惑させられるが、計画の理論的根拠も疑わしい。日本の国内総生産(GDP)に対する税金全体の比率は先進国中で低い方だ。3分の1弱の企業はまったく税金を払っておらず、大手複合企業の実効税率はわずか13%。収益率の上昇に伴って税負担も増えるとはいえ、その増加率は大きくない。企業は過去の赤字を利用して何年間も納税額を低く抑えている。
ロイターが最近、企業幹部を対象に実施した調査によると、減税は国内設備投資の拡大に結び付く可能性がある。しかしその拡大も限定的だろう。同じ調査では減税分の使途として、企業が内部留保をかなり強く選好していることも示された。経済活動がほとんど、あるいはまったく上向かないとすれば、減税によってわずかに税収が減るだけでも政府債務は膨らむ恐れがある。日本の政府債務の対GDP比率は243%と、既に不安を抱かせるほど高い。
減税が財政的に無謀でないことを債券投資家に納得させるためには、安倍首相は代替財源を探し出す必要がある。人数が減って高齢化も進む労働者層に高い税率を課すという選択肢は無い。消費者の負担をさらに増やすのも厳しい。来年10%への引き上げが計画される消費税率をさらに上げれば消費を圧迫し、経済を再びデフレに陥らせかねない。(後略)』


 そもそも、自国通貨建ての国債のみを発行している独自通貨国が、「政府債務残高対GDP比率」に不安を抱く必要があるとは思いませんが、「法人税減税の効果」という点では、ロイターの指摘は正しいと思います。


 大手複合企業(コングロマリット)の実効税率は低く、さらに繰延損失の制度を利用して、法人税をほとんど支払っていない「大企業」もあります。

 要するに、法人税の実効税率は「国内の設備投資」の抑制要因になっているわけではないのです。この状況で法人税の実効税率を引き下げると、多くは内部留保に回ることになるでしょう。


 と言いますか、政府が企業に「国内への設備投資」を増やしてほしいならば、設備投資減税を拡大すれば済む話です。何故に、設備投資に「回らないかも知れない」形で法人税の実効税率を引き下げる必要があるのでしょうか。企業の「配当金」「自社株買い」の原資となる純利益を増やし、株式取引の主役である外国人投資家の歓心を買う以外に、何か目的があるというならば、是非とも教えて欲しいものです。

 あるいは、法人税減税法人税減税推進の理由として、
「法人税を引き下げることで、外国企業の投資を呼び込む」
という推進派もいます。世界最大の対外純資産国で、国内に資金も、企業も、技術もある先進国である我が国が、なぜ発展途上国のごとく「外国企業に投資して頂く」必要があるのか意味不明なのでございますが、とりあえずその話は置いておきます。


 太平洋の向こう側に、アメリカという国があります。実は、アメリカの法人税の実効税率は、日本よりも高いのです。


 外国企業の自国への直接投資(工場建設や支店開設など。株式等への証券投資は含みません)を「対内直接投資」と呼びます。国際収支の「資本収支」の一部ですね。
 というわけで、日米両国の対内直接投資残高対GDP比率を比較してみましょう(最新データである2012年の数値を使います)。

 ◆日本:対内直接投資残高対GDP比率 3.5%
 ◆アメリカ:対内直接投資残高対GDP比率 32.2%

 日本よりも法人税が高いアメリカは、GDP比で日本の十倍近い直接投資を外国から受け入れているわけです。アメリカという事例がある以上、
「日本は法人税が高いため、外国企業が投資しない」
 という理屈は成り立ちません。

 というよりも、日本の対内直接投資残高対GDP比が低いのが問題だとして、理由は、
長期のデフレで、企業が利益を上げにくい環境であるため
 が主因に決まっています。


 利益とは、企業にとって「所得」そのものです。所得とは、何度も(何十回も)繰り返し書いていますが、企業が生産活動(サービス供給を含む)に従事し、生産されたモノ・サービスを誰かが消費、投資として購入してはじめて創出されることになります。

 長期のデフレに苦しめられた我が国では、物価の下落(生産されたモノ・サービスの価格下落)が所得拡大の抑制要因になりつづけました。我が国の企業が利益(=所得)を増やせなかったのは、完全にデフレが原因なのです。

 デフレで利益を上げられない我が国に、外国企業がこぞって投資をするなど、法人税率がどうであろうと「あり得ない」というのが世界だと思います。そもそも、利益を上げられない環境が続いていた以上、法人税の高低は対内直接投資残高とは無関係です(もしくは「無関係に近い」です)。

 逆に言えば、法人税が高くても、多額の「利益」を上げることが可能な国であれば、外国企業は喜んで投資をするでしょう

 要するに、現在の法人税議論における「外国企業の投資を増やす」は、日本が「投資をすれば利益を上げられる」環境であることが前提になっているのでございます。すなわち、投資利益率が高いという話ですが、現実は異なります。

 国内企業すら「投資利益率が低い」という理由で、投資を増やさない(真っ当な判断です)日本国に、法人税を引き下げた程度で外国企業の投資が増えるでしょうか。ちなみに、わたくしは別に日本が対内直接投資を増やすべきだとは考えていないが、それにしても現在の法人税減税議論は稚拙極まりないのです。

 怖いのは、現在の法人税減税議論が「財源問題」に特化している点です。企業の法人税を減税し、財源として消費税を増税するならば、これはまさに、
国民から広く浅く、消費税として税金を徴収し、一部の企業の純利益を増やす
 という、所得のトリクルアップになってしまいます。

「いや、企業の純利益が増えれば、国内に設備投資が滴り落ち(トリクルダウン)、国民全体が潤う」
 などと、構造改革主義者は強弁するでしょうが、各報道機関の調査によると、企業は法人税減税で浮いたお金の「半分」は内部留保として貯蓄すると回答しているのです。すなわち、我々日本国民は消費税増税で所得の一部を巻き上げられ、企業の財産(内部留保)を増やしてあげる形になる可能性が濃厚なのでございます。

 いかも、ロイターの記事にある通り、消費税増税は我が国を再デフレ化する可能性があります。

 現在の政治家や官僚、「民間議員と自称する民間人」たちの法人税減税議論は、あまりにもナイーブ(幼稚)なのです。政治がその国の「国民のレベル」を意味するものであるとしたら、我が国は早急に「国民のレベルアップ」が必要という話になります。無論、政治家へのインプットも急いでおりますが、同時に「皆さんん周りの方々」への「稚拙な法人税議論」の周知拡散も、戦術的に有効になるのです。ご協力のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。


 再度、午前中に更新できず、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。



「政府の法人税減税議論はあまりにも稚拙だ」にご賛同下さる方は、

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