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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)

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 三橋経済塾第三期「第四回 電力サービスと需要」が経済塾コンテンツに掲載されました。ゲスト講師は滋賀大学の准教授、柴山桂太先生で、テーマは「新自由主義とは何か?」になります。

http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=708


 本日からメルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」に、青木泰樹先生がご登場されます。
【青木泰樹】国家を守る唯一の手段
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/24/aoki/


 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演いたします。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 さて、オバマ大統領が来日していますが、早速、インタビューで尖閣諸島について「日米安保条約第五条の適用範囲にある」と、明言しました。


オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー
http://www.cnn.co.jp/usa/35047015.html
 東京(CNN) 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡り、読売新聞は23日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。
 オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。
 尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から2010年と13年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。
 オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。
 これに対して中国外務省の秦剛報道局長は、「米国は真実を尊重し、一方の側に立つことなく、言動に注意を払い、平和と安定を保たなければならない」と強調した。
 日本政府が12年に尖閣諸島を国有化したことをきっかけに中国では激しい反日運動が起き、両国間の緊張は一気に高まった。中国の船舶や航空機が尖閣諸島への接近を繰り返し、日本が戦闘機を緊急発進させる事態も起きている。米国は同諸島の領有権に関して中立の立場を維持する一方、誤算が不測の事態を招く危険性に懸念を示してきた。
 一方、米マサチューセッツ工科大学の国際関係学者、テイラー・フラベル博士は、尖閣諸島に対する米国の政策に変化はなく、それを伝える人物が新しくなったにすぎないと指摘している。』


 それはもちろん、尖閣諸島は日本領であり、日米安全保障条約第五条の適用範囲なのでしょう。それを疑ったことは、わたくしとてありません。
 問題は、日米安保条約第五条そのものです。何しろ、日米安全保障条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していないのです。
 日米安保条約第五条は、以下の条文になっています。



『第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』


 ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分になります。本条項についてはこれまでも何度も触れてきたので、今更繰り返しませんが、アメリカが果たして、
同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手に軍事介入するのか?
 という疑問は、常に持っておかなければならないと思います。正直、わたくしがアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできないと思います。何しろ、アメリカは「民主主義国」なのです。
 
 さて、突然、話は変わりますが、ウクライナはかつて「世界第三位」の核保有国でした。ソ連が崩壊し、数千発の核兵器がウクライナに残されたのです。

 その後、94年にウクライナは核不拡散条約(NPT)に加盟し、核を放棄する方針を決定しました。国内の核弾頭は96年までに、廃棄されるか、もしくはロシアへ移管されます。大陸弾道弾(ICBM)のサイロについても、地下構造にコンクリートが流し込まれ、使用不可能な状態にされました。


 94年12月、アメリカとイギリス、そしてロシアは、ブダペスト覚書により、ウクライナが核兵器を放棄したのと引き換えに、
ウクライナの独立と領土、既存の国境線を尊重し、領土保全や政治的独立を損ねるような、脅し、軍事力の行使、経済的強制策について自制する
 と、明確に約束しました。


 そして、2014年3月。ロシアはクリミア半島を編入し、国境線の変更を行いました。それに対し、アメリカは軍事力を行使することがありませんでした。


 ロシアによるクリミア編入は、ブダペスト覚書に反していると批判されており、その通りだとわたくしも思います。とはいえ、現実に「世界」はロシアによる国境線変更を止めることができませんでした。


 さて、ウクライナが核兵器を放棄せず、世界第三位の核保有国のままだったならば、どうなっていたでしょうか。歴史に「もし」は許されないんですが、わたくしの勝手な予想を書かせて頂くと、さすがにこれほど短期間でウクライナがクリミア半島を「奪われる」ことにはならなかったのではないかと思います。ぶっちゃけた言い方をすると、ウクライナは核兵器の「放棄損」という話になってしまったのです。


 いずれにせよ、世界は「条文がある」「条文にこう書かれている」「誰々が何々を約束した」から、必ず守られる。などと言った、ナイーブなものではありません。特に、中国や韓国は国際法を勝手に「解釈」し、自国の国益を追求しようとしてきます。そして、これがある意味で「グローバルスタンダード」であるという現実を、日本国民は理解しなければならないと思うのです。


 新聞やテレビは、
「オバマ大統領が尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言した。もう、安心」
 といった報道を繰り返してくるでしょう。だからこそ、「アメリカ」が関わった覚書に守られているはずが、実は全く守られることがなかったウクライナの事例を知って欲しいのです。


 最終的には、日本国の安全を守れるのは、日本国民しかいないという話なのでございます。


「日本国の安全は日本国民で守る!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを
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