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 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演いたしました。必視聴!でございますよ。

1/3【討論!】亡国への道か?『移民大量受入』と日本[桜H26/4/12]
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 さて、藤井先生の「ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」」後編です。


『[安倍景気の行方] ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」(後編) 藤井聡(京都大学教授)《『Voice』2014年5月号より》
http://shuchi.php.co.jp/article/1878
http://shuchi.php.co.jp/article/1878?p=1
分析期間は適正か?
 このように浜田氏や原田氏が論ずる第二の矢をめぐる「公共投資無効論」が、少なくともいまの日本には当てはまらない疑義が存在しているわけだが、一方で、彼らが口をそろえて主張する「金融緩和の経済効果」についてはどうだろうか?
 まず筆者の見解を述べるなら、金融緩和の経済刺激効果は確実に存在しうると確信している。しかしだからといって、金融緩和の効果を「過大評価」するようなことがあってはならない。いま必要なのは、3本の矢の「適切な」バランスだからだ。
 ここで再び浜田氏と原田氏、そして、現日銀副総裁の岩田規久男氏にご登壇いただくこととしよう。彼らは3人の編著者として『リフレが日本経済を復活させる』(中央経済社)という書籍を発刊しておられるのだが、彼らはこの書籍にて金融政策がデフレ脱却の要であることを強調している。そのなかで重要グラフの1つとして登場するのが図3に示したグラフである(この図を作成した岩田氏に転載を申し出たところ、許可が下りなかったので、ここではそのイメージを解説する図を掲載する)。

 横軸はマネタリーベース(以下MB:日銀が供給する通貨量)の対数であり、縦軸が「予想インフレ率」の尺度だ。予想インフレ率とは、市場関係者たちによる「将来どれくらいインフレになるのか?」という予想で、これが上がれば自ずと人びとの投資は拡大し、デフレ脱却に繋がっていくと考えられている。この書籍ではこのグラフは「MBが半年間増え続けると、その期間の平均的な予想インフレ率は上昇することを示している」と解説されている。つまり、明確に「MB→予想インフレ率」という「因果関係」が存在することを、このグラフを「根拠」として「断定」しておられるわけである。


【図3 岩田・浜田・原田『リフレが日本経済を復活させる』(p237)に掲載されたグラフのイメージ図】


 たしかに、このグラフに基づく主張には説得力があるように見える。しかし、このグラフは「2009~2012年」の限定的な期間のものである。筆者はこのグラフを目にしたとき、「さらに長い期間を取ると、両者の関係はどうなのか?」と感じた。
 ついては、さらに5年前の2004年から今日までの、より長い期間の、両変数の関係を確認したのが図4である。


【図4 2004~2013年にかけての予想インフレ率とマネタリーベース】

 この図を見ると、たしかに、この書籍が取り上げている「2009~2012年」の期間、両変数は強く相関している。しかしその「直前」までの5年間では、そんな関係はまったく見られない(リーマン・ショックという特殊要因の影響を除いた2004~2008年だけに着目しても、やはり、両者のあいだに明確な関係は見られない)。

 とりわけ、日銀は2006年にMBを大幅に低下させているのだが、それによって予想インフレ率は大きく低下してはいない。このことについて、岩田氏はじめ、編著者の3氏はどう答えるのだろう? 事実、岩田氏は先に紹介した図3のグラフを解説したうえで、「MBが減少し続ければ…(略)…予想インフレ率を引き下げる」と明言しているが、その説が正しいなら2006年のMBの大幅な低下が予想インフレ率に大きなインパクトをもたらすはずである。
 この点について、しばしば「MBの変化の影響にはつねに時間遅れ(タイム・ラグ)があり、したがって、2006年の引き締め策の影響はすぐには生じなかった」という趣旨の議論を目にする。しかしもしそうなら、なぜ、2009年のMB増加のときにはそのタイム・ラグが発生せず(あるいは半年程度のラグで)、すぐに予想インフレ率は向上したと岩田氏は「説明できた」のだろう。つまり、ラグという説明を都合よく用いたり用いなかったりすることは、正当化できるのだろうか?
 いずれにしても筆者は、「図4の右半分のデータだけを使って図3をつくり、それをMB→予想インフレ率の因果関係の証拠として論ずる」という岩田氏のアプローチの適正さ、公正さについての理性的合理的説明を、ぜひともお伺いしたいと思う。

◆金融緩和「だけ」ではデフレ脱却は期待できない
 とはいえ、仮に以上の筆者の指摘が正当でも、MBが予想インフレ率に及ぼす影響を完璧に反証するものではない。しかも、金融緩和がデフレ脱却に及ぼす影響は、MB→予想インフレ率という因果関係だけでなく、「資産効果」「為替効果」などさまざまな影響が考えられる。それらを考えれば、デフレ下においてもMBの増加がデフレ脱却に寄与している可能性は十分にある。事実、原田氏は先に引用した『WEDGE』の原稿で、「2001~2006年」には実質GDPとMBとのあいだに「プラス」の相関関係が見られるグラフを示し、これを、金融緩和の経済効果の証拠データとして紹介している。
 しかし筆者は再び、「さらに長い期間」(デフレに突入した1998年以降)をとり、かつ、デフレ脱却において何よりも重要なデフレータ(物価、注1)とMBとの関係を分析してみたところ、原田氏の主張とは逆の傾向が存在することが明らかとなった


【図5 マネタリーベース、名目GDP、デフレータの推移】


 図5をご覧いただきたい。MBの増加がデフレ脱却効果をもつのなら、MBが増えればデフレータ(物価)が増加するはずなのだが、そういう傾向はまったく見られない。というよりもむしろ、ご覧のようにMBは基本的に拡大している一方で、デフレータはただひたすらに減少しているのが実態なのだ(相関係数はマイナス0.75、注2)。なお、名目GDPに着目すれば、原田氏が雑誌上で表示した一部期間ではたしかにMBはプラスの相関をもっているように見えなくもないが、98年以降の全体の傾向はやはり、マイナスの相関であることは明白だ(相関係数はマイナス0.45)。
 つまり以上のデータは、「MB増加という金融緩和によるデフレ脱却効果」などはまったく見られていないことを示しているのである。
(注1:そもそも実質GDPは、デフレが深刻化して物価が下がれば「上昇」する数値であるため、デフレ脱却の深刻さを把握するにはデフレータが重要となる)
(注2:念のために申し添えると、この結果はどんな“タイム・ラグ”を想定しても説明不可能だ

◆データを読む知性と良心を問う
 本稿冒頭で強調したように、日本経済はいま、文字どおりの「危機」に直面している。われわれは何としてでもこの危機を乗り越えねばならない。
 本稿で取り上げた浜田氏、原田氏、岩田氏は、この危機を乗り越えるためには「金融政策を重視し、財政政策を軽視すべきだ」と、直接・間接にさまざまに繰り返し主張してこられた方々である。しかし、彼らがそうした自説を正当化するために活用してきたデータや理論のなかには、「科学的妥当性」が存在していないものが含まれている「疑義」が――昨今取り沙汰されている科学論文問題と同様に――本稿の検証から明確に示されてしまった。
 ここでこの3氏の国内の影響力の巨大さに鑑みれば、この検証結果はきわめて重大な帰結を示している。それはすなわち、「金融政策を重視し、財政政策を軽視する」という3氏の経済学的態度こそが、デフレ脱却の巨大な障害となっている可能性である。そしてそれと同時に、特定の「空理空論」ではなく、「現実の経済」を見据えながら財政と金融の適正なバランスを再吟味する必要性を明らかにしている
 いずれにしても――本稿で取り上げた3氏(あるいは3氏を擁護する論者の皆さま方)からは、筆者が指摘した上記の各種疑念に対する「理性的な者ならば誰もが納得しうるご説明」を(それが可能であるかぎりにおいて)ぜひともお伺いしたいと思う。これはすでに経済学の理論上の議論ではない。データを読む知性と良心の問題である。望むらくはそうした良識ある議論を通して、経済をめぐる(エコノミストたちも含めたあらゆる種類の)国民の認識が高度化し、豊かな国民経済が実際に実現していく近未来を、心から祈念したいと思う。』


 後半の「マネタリーベース」とインフレ率(CPI、GDPデフレータ)の相関関係(が、デフレ期にはないこと)は、わたくしも繰り返し、繰り返し指摘してきました。ついでに書いておくと、デフレ期にはマネーストックとの相関も失われます。


 理由は、デフレ期には民間(企業・家計)の資金需要が減り
「日本銀行が国債を買い取り、通貨を発行しようとしても、銀行側が国債を売らない」
「日本銀行が通貨を発行しても、日銀当座預金に積み上げられ、民間に貸し出されない」
「民間にお金が貸し出されても、土地、株式、為替(外国投資)への投資、すなわち所得にならない形で使われる」
 ケースが「増えるため」です。


 以前(2011年だったと思います)、日銀副総裁になられる前に岩田規久男氏と話した際に、
「お金の量を増やせば、デフレ脱却できます」
 と仰ったので、
「お金とは、マネーストックですか? マネタリーベースですか?」
 と、聞いてみました。すると、岩田氏は、
マネタリーベースです
 と明言されました。


 実際には、長期的にインフレ率と最も相関関係が強い「お金の量」は、ズバリ名目GDPです


【日本の名目GDP(左軸、十億円)とコアコアCPIの推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Meimoku


 名目GDPとは、モノやサービスが買われた「金額」になります。インフレ率は、モノやサービスの価格です。物価変動と最も相関関係が強いのが名目GDP(総需要)になるのは、当たり前の話です。


 しつこいほど、
「デフレの原因は【貨幣の不足】ではなく【総需要の不足】である」 
 と、書いていますが、大本(デフレの原因)の認識に歪みがあると、正しい解決策を構築することはできません。逆に言えば、正しい解決策の構築に必要なのは、歪みのない現実の認識になります。


 現実が異なるにも関わらず、
経済学では~
 と、間違った解決策を繰り返し、さらに自説を強化するために「データという現実」を歪ませ、グラフを切り貼りし、タイムラグだなんだのと詭弁をふるう。


 この種の虚偽の経済学には、さっさと別れを告げましょう


「虚偽の経済学に別れを告げよう」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを

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