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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)

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 現代ビジネスの連載「三橋貴明の第二次所得倍増計画」【第7回】第三章 公共事業の重要性---大企業と中小企業格差を詰める(前編)
~悪「公共事業」論はやめないか、デフレ脱却、経済好循環システムを創る!~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38826
 が掲載されました。


 著述家の古谷経衡氏に、青木泰樹先生同様に「経世論研究所 客員研究員」にご就任頂きました。
 夕刊フジの短期集中連載「断末魔の中韓経済」は本日が最終回


 本日は馬渕睦夫氏、井上和彦氏、そして藤井聡先生と共に9時30分から朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演致します。何と、桜組が四名も! 何というか、変われば変わるものです、世の中というものは。

 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」アメリカはいったいどうなっているのか?」に出演します。(来週の移民討論「亡国への道か?『移民大量受入』と日本」にも出演します)
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587


 さて、アメリカはいったいどうなっているのか、という問いに対する答えは、↓こうなっています


選挙の個人献金、累計上限を撤廃 米連邦最高裁判決
http://www.asahi.com/articles/DA3S11066625.html
 米連邦最高裁は2日、個人が選挙関連で献金できる累計額の上限を撤廃する判決を言い渡した。米国の選挙では既に、一部の富裕層が選挙向けに多額の資金を供出していることが問題になっているが、この傾向がさらに進むとみられ、今秋の中間選挙にも影響を与える可能性がある。(後略)』


 アメリカでは、現時点で個人が選挙向けに献金できる上限が、2年間で12万3200ドル(約1277万円)となっています。これでも日本に比べれば4倍(日本は一人一年間で150万円まで)ですが、アメリカ連邦最高裁判所は、上限について、
政治活動を保障する表現の自由を不当に制限する
 という理由で「撤廃」するべきとの判断を下したのです。というわけで、資金が続く限り、アメリカ人は一人で何人もの候補に献金することが可能になります(大統領や連邦議員の候補一人に対し、2年間で5200ドルという上限は残りましたが)。


 要するに、アメリカ連邦裁判所は、献金総額の上限について「違憲である」との判断を下したのです。
 連邦裁のロバーツ長官は、
「献金総額の上限は合衆国憲法修正第1条に定められた表現の自由に反する」
「献金総額の上限は、汚職をめぐる懸念への対策としての効果は乏しい半面、民主的な政治過程への参加を著しく制限している」
 と書いています。


 以前も取り上げましたが、現時点でアメリカは政治資金管理団体である「スーパーPAC(政治行動委員会)」に対し、無制限に企業などが献金することができます


 2010年の1月に、連邦最高裁判所が有名な「シチズンズ・ユナイテッド判決」を下さい、会社法人(企業)に対して、
「合衆国憲法修正第1条に基づく権利(信教、言論、出版、集会の自由、請願権)が保障されている」
 と、見なしたものです。すなわち、政府が企業の政治的な言論に制限を加えてはならないと判断したのです。日本国民であるわたくしからしてみれば、
「え? え? え?」
 という感じでございます。


 「民主主義」で選ばれた政府が企業の政治活動を制限できないのでは、議会制民主主義ではなく資本主義制民主主義になってしまいます。もちろん、
「企業は政治活動をするな」
 という話ではなく、国民を豊かにする「経世済民」と、個別の利益を追求する「企業」との間で、政治はバランスを取る必要があるでしょう、という話です。何しろ、政治が経世済民を無視して「企業の利益」をとことんまで追求するようになると、現在の中国になります

 中国の環境破壊、すなわち大気汚染、水質汚染、土壌汚染は留まるところを知らず、支那大陸を人が済めない異界と化そうとしています。今年はじめ、上海の復旦大学の研究グループが、PM2.5よりも小さく、心臓などの循環器系疾患を引き起こすPM0.5の存在を指摘しました。直径0.5マイクロメートルの微粒子状の汚染物質を相手にした場合、もはやマスクや空気清浄機も歯が立たないのでございます。


 中国は共産独裁国であり、法治主義ではなく「人治主義」の国です。現在の中国の環境破壊は、企業家が共産官僚、太子党などと結びつき、環境や安全を無視して「ビジネス」を展開することで進行しました。何しろ人治主義であるため、企業家は環境保護の法律(一応、存在する)を無視することができるわけです。地元住民が文句をつけてきたとしても、共産官僚とのコネクションを用いて「何とかする(=暴力で叩き潰す)」で話が済んでしまいます。中国人民の方は、何しろ選挙権がない以上、企業家や共産官僚による環境無視のビジネス展開に対し、立ち向かう術がほとんどありません


 というわけで、アメリカのシチズンズ・ユナイテッド法は、わたくしには「アメリカの中国化」に見えたわけでございます。無論、アメリカから民主主義が消えることはないのでしょうが、企業献金無制限(対スーパーPAC)では、企業の政治に対する影響力が大きくなりすぎます。


 基本的に、経世済民を目指した政府の規制は、企業の利益を抑制する傾向が強いわけです。だからこそ、政治家は「経世済民」と「個別企業の利益」との間で巧くバランスを取らなければならないわけですが、アメリカは明らかに「企業利益」の方にバランスが傾いているように見えます。民主主義を「お金」で買えるようにしてしまい、果たして「経世済民」が実現できるでしょうか。とても、そうは思えないのです。

 上記を読み、日本の「みんなの党」の党首渡辺 喜美氏をめぐる8億円スキャンダルを考えたとき、色々と見えてくるものがないでしょうか。


本日のエントリーを読み、改めて「民主主義」について考えて下さった方は、

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