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 現代ビジネスに【連載第6回】第二章 防衛費拡大で日本経済大復活(後編)---国民所得を確実にあげる~嫌われる「安全保障」支出削減して損をするのは誰か!~

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38767

 が掲載されました。


 相変わらず全国を講演で回っていますが、土木業、建設業の人手不足は日に日に深刻化していっています。すでにゼネコンを含めた五十社以上の建設業の皆様にお話をお聞きしましたが、「全て」の方々が、
労務単価(人件費)を引き上げて、日本国民で人手不足を埋めるしかない
 と、仰っています。政府が検討を進めている「外国人で人手不足を埋める」ことは、
危ないから無理
 と、口をそろえて仰います。


 最近の土木業、建設業は政府(国土交通省)の規制が厳しくなっており、とにかく「安全」を優先しなければならない状況になっているのです。事故を起こすと会社がペナルティを強いられてしまいます。

 土建会社は「架空線等の損傷事故」「地下埋設物の損傷事故」「建設機械の稼働に関連した人身事故」「足場・法面等からの墜落事故」等を防止するために、現場の管理者は重点的安全対策に対する施工計画を立て、それを周知し、適切な人員の配置を行い、工事関係者に対する周知を実施し、連続事故発生時の対応を迫られ、作業員に対する安全教育(作業員のヒューマンエラーによる工事事故を防止するため、作業員に対する安全教育を強化徹底する)を行わなければなりません。(以上、平成25年度 工事事故防止「重点的安全対策」より)


 しかも、上記についてチェックリストが作成されており、現場監督者は「確認者」としてサインをすることを求められているわけです。
 (参考「工事の安全対策」


 工事事故防止のマニュアルを読めば誰でも分かりますが、現場で最も重要なのは「円滑なコミュニケーション」になります。たった一人の作業員が指示等を理解せず、ヒューマンエラーをしてしまうと、現場全体や会社に多大な損害及ぼしてしまうのです(そもそも、人命に危険が及びます)。


 というわけで、建設業の経営者の方々誰もが、
「外国人は危ないから無理」
 という反応を示すのは、現場を理解している以上、当然なのです。


 どうも、日本で「外国人で土木・建設の人手不足解消を」と主張している政治家、官僚、識者たちは、土木業、建設業をコミュニケーション能力が「相対的に」求められない、製造業のラインの作業員と混同しているように思えてなりません。製造業とは異なり、全ての土木事業、建設事業はオーダーメイドであり、「設計図」通り作ると、それが絶対に正しい、というわけではありません。何しろ、設計者が現場の地形等を「完璧に理解している」などということはあり得ず、現場の作業員の皆様は「自らの判断」で設計者とやり取りし、設計図を修正しつつ築土構木、建造物の建設を進めていかなければならないのです。


 必然、土木業や建設業の現場で働く方々は専門工にならざるを得ません。現場のコミュニケーションと設計者との円滑なコミュニケーションが、事故を防止し、安全な土地、建物を造り上げるわけです。


建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
 建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連=全国建設労働組合総連合は26日、東京・千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ700人が参加しました。
 この中で、建設業で働く人は55歳以上が30%を超えているのに対し、29歳以下の若者は10%程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の継承が課題になっていることが報告されました。
 また、政府が6年後の東京オリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、時限的な措置として、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」と訴えました。そのうえで、人手不足から労務単価が上昇していることを歓迎したうえで、現場の第一線で働く建設労働者や職人の賃金引き上げは、一部にとどまっているとして、下請けを含むすべての労働者の賃金引き上げや労働環境の改善を求める決議をしました。
 参加した左官職人の男性は、「外国人労働者は数年いたら帰ってしまう。若い職人が減り、日本人への技術の継承が進まなくなることが心配だ」と話していました。
 全建総連の勝野圭司書記長は、「外国人が現場で実習していることは評価しているが、今働いている日本人の労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職することが、産業が継続して維持していくため重要だ」と話しています。』


 土木・建設業の人手不足を日本国民の力で解消しなければならない理由は、コミュニケーションや能力以外にもいくつもあります。

 日本は世界屈指の自然災害大国であり、わたくしたちは「いつ、どこで大規模自然災害が発生するか分からない」国土に住んでいるわけです。いつ、どこで発生するか分からない自然災害が、「今、ここで」起きたとき、その地域に土木・建設業が存在し、地域復興のために尽力を尽くして下さる方々が居なければ、住民は助からず、救援、復旧、復興もおぼつきません。


 大規模自然災害といった「非常事態」を、「外国」「外国人」の力で何とかしてもらおうなどと考えている政治家や官僚がいたとしたら、あまりにも国家観がなく、安全保障を理解していないとしか表現のしようがないのです。


 わたくしは東京都民ですが、東日本大震災と福島第一原発の事故の後、東京で目を疑うような光景を目にしました。あれだけ沢山いた中国人、韓国人が一斉に姿を消したのです(一時的に帰国した人が多かったようです)。

 別に、彼らを責める気はありません。例えば、わたくしが韓国で働いていたとして、同国で大規模自然災害や原発事故が発生した場合、真っ先に日本に帰国すると思います。


 とはいえ、わたくしは日本からは逃げません。理由は、わたくしが日本国民であり、この国で生き続け、この国で死ぬためです。中国人、韓国人はもちろん「全ての外国人」に日本国民と同じ国民意識、すなわちナショナリズムを求める方が間違っているのです。


 さらに、技術継承の問題があります。記事にもありますが、昨今、若年層労働者の土木業、建設業への流入が減っており(激減しており)、このままでは現役の皆様の技術が継承されることなく、消滅してしまいます。これを放置しておくと、我が国は二十年後くらいに、
「自国の企業や人材では高層ビルを建てられない。大きな橋も架けられない」
 国に落ちぶれているでしょう。↑この手の国のことを「発展途上国」と呼ぶのです。


 土木業、建設業に「日本国民」を呼び込むには、賃金を上げるしかありません。無論、賃金を上げればそれで話が終わるわけではありませんが、賃上げが「大前提」であることは間違いないのです。


 一応、政府は問題を認識しており、今年の4月に予定されていた労務単価の見直しを2か月前倒しで適用しました。また、設計労務単価を全国平均で7.1%引き上げ、16190円(2000年と同水準)にまで回復させました。


 通貨発行権という強権を持つ政府が率先して賃上げに動けば、民間も追随せざるを得ないでしょう。賃上げの動きは土木、建設業以外にも波及していき、日本は「働く人の所得が上がっていく」経済を取り戻すことができます。この時点で、ようやくデフレ脱却です。

 しかも、今の日本は真の意味で「人が足りない」わけではありません。完全雇用は達成しておらず、生活保護受給者は未だに増え続け、若年層の「NEET率」は10%弱です。(ILO(国際労働機関)が013年5月20日「世界青年雇用動向」より)


 ある意味で、現在の人手不足は「働く人」が所得を増やす絶好のチャンスであり、なぜにこの状況で外国人労働者を増やし、労働市場における競争を激化させ、日本国民の賃金を抑制しなければならないのかさっぱり理解できません


 いや、もちろんわかっているのです。「外国人を~」と言っている人々は、現在の安倍政権の「一貫して間違った労働政策」を推進している人々と同一人物か、もしくは「同じ思想」を共有しており、実質賃金の切り下げで「国際競争力(厳密には価格競争力)」を高めることこそが、日本経済成長の道と「勘違い」しているのです。あるいは、勘違いしているふりをしているだけで、自分が取締役会長を務める人材派遣会社の利益を増やすことが目的なのかも知れませんが、いずれにせよ間違っています。


 日本国民の安全保障のためにも、日本が「働く人の所得が上がっていく」経済を取り戻すためにも、さらには「将来の日本」において土木、建設の供給能力を維持するためにも、現在の土木・建設業の人手不足は日本国民の力で解消しなければならないのです。


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