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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)

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 昨日「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 で東田剛氏(本名不詳)が「配偶者控除を縮小・廃止」議論について本質を突く記事を書かれていましたが、実は安倍政権の「労働政策」には一貫性があります


【東田剛】女性の活用!
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/19/korekiyo-88/


 無論、未だ「議論」の段階のものが多いのですが、それにしても「見事なまでの一貫性」です。(ちなみに、一貫性があることを指摘しているだけで、政策そのものを称賛しているわけではありません


 何しろ、全ての労働政策(あるいは議論)が、雇用の流動性の強化、労働規制の緩和の方向、すなわち、
労働市場における労働者同士の競争を激化させる
 政策になっているのです。


麻生氏「簡単な話ではない」…配偶者控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140307-OYT1T01295.htm
 働く女性を支援するため、所得税のあり方を見直す案が浮上している。
 麻生財務相は7日の記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。ただ、控除が縮小されれば、専業主婦がいる世帯には増税となり、反発を招くのは必至だ。子どもが多い世帯ほど税負担が軽くなる「世帯課税」を導入する案も浮上しているが、いずれも課題は多い。

 配偶者控除は、サラリーマンなどの夫と、専業主婦の妻がいる世帯で、夫の課税対象の年間所得から38万円を差し引くことで、所得税を減らす仕組みだ。妻がパートなどで働いても、年収103万円以下なら控除の対象となる。約1200万人に適用されている。(後略)』


派遣社員、受け入れ期間上限「廃止」 派遣法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100F_R10C14A3MM0000/
 政府は11日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは「専門26業務」を除いて3年を超えて1つの業務を派遣社員に任せることはできなかった。改正案は3年ごとに人が交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、2015年春にも実施する。(後略)』


「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中
http://yukan-news.ameba.jp/20140225-201/
 従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。
 これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。
  「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。(後略)』


永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
 政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を5年から3年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。
 対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は5年としているが、さらに短縮できる。』


外国人建設労働者:言葉など懸念、7割が雇用考えず 群馬
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020015000c.html
 建設現場の人手不足を解消するため国が検討を進めている外国人労働者の受け入れ拡大について、群馬県内の建設業者の4割が賛成する一方で、7割が直接雇用する考えがないことが18日、県建設業協会(青柳剛会長)のアンケート調査で分かった。深刻な人手不足から外国人労働力の必要性を感じながらも、言葉や習慣の違いによるトラブルや、安価な労働力流入による労務単価の下落などを懸念する悩ましい業界の事情が透けて見える。(後略)』


毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。(後略)』


 配偶者控除を廃止し、「低賃金労働」への女性の参入を促す。派遣社員に関する規制をさらに緩和し、企業側のリストラや人件費圧縮を容易にする。外国人労働者を日本市場に参入させ、日本人との「労働市場における競争激化」を促進する。さらに、金銭解雇やら解雇特区やら、様々な「雇用の流動性強化」が日本国内で議論され、促進されています。


 上記の政策の目的は、たった一つしかありません。すなわち、雇用市場における競争を激化させ、「市場競争」の力で人件費の抑制と質の向上(一応)を目指すという話です。


 上記の「発想」に、「そこに職はあるのか?」という疑念は全くありません。労働市場の供給能力(労働者の数)を増やせば、雇用は創出されるのです。なぜならば、この世は「供給が需要を作る」というセイの法則に支配されているためです。(と、彼らは考えているのです)


 日本国民はデフレ期(セイの法則が明らかに成り立っていない)の雇用の流動性強化により、散々に痛めつけられ、実質賃金どころか、名目賃金までもが下がり続け、結果的に自民党が地方で支持率を落とし、民主党に政権交代し、再度、自民党への政権交代が実現した結果、安倍政権がまたまた雇用の流動性強化に邁進しているわけでございます。まさに「瑞穂の国の資本主義は、どこに消えたのか?」という感じでございます。


 現在の安倍政権の労働政策全般について、以下の通り批判をしたいと思います。


1.そもそも雇用の流動性強化は、スタグフレーションへの処方箋である(労働規制がカチカチで、インフレ率と失業率が共に上昇するようなケースへの処方箋)。現在の日本の雇用は十分に流動的で、競争も存在している。デフレという需要縮小期(=雇用縮小期)から未だ完全に脱却していないにも関わらず、なぜ、現段階で雇用の流動性強化を推進し、人件費を引き下げる政策を実施しなければならないのか? グローバル企業の「利益拡大(人件費削減による)」以外の目的があるというなら、きちんと説明して欲しい。


2.かつての日本企業の強さは、正規雇用として安定的な環境で働く国民が、各企業にロイヤリティを持ち、「企業の中の人材」として成長することが根幹だった。雇用の流動性を強化すると、各国民が人材に成長する機会を奪われ、企業は弱体化する。無論、短期的には企業が「利益拡大」という果実を得る可能性はあるが、中長期的には日本企業は「凡庸で価格競争力以外に強みがない」企業へと落ちぶれることになるだろう。現実には「人材は買えない」のだ。


3.世界屈指の自然災害大国である日本において、特に土木、建設の雇用需要は「日本国民」で埋めなければならない。さもなければ、次の大震災等の際に日本は「自国企業、自国民では救援活動ができない」国に落ちぶれている可能性がある。すなわち、安全保障の問題としても、自国の供給能力を自国民で伸ばすという考え方が必要なのだが、何故に「外国人」で供給能力不足を補おうと知るのか。1同様、グローバル企業の人件費削減以外の目的があるならば、説明して欲しい。


 特に、「外国移民の受け入れ」問題は、我が国の国体を変えるほどの重要時です。推進派は、とりあえず「議論」を起こすことで、日本国民にじわじわと「外国移民受け入れやむなし」という空気を醸成していこうとするでしょう。だからこそ、現時点で明確に反対しなければなりません。


 いずれにせよ、安倍政権が推進している労働政策は、日本の国民経済という視点から見ると「一貫して間違っている」のです。但し、グローバル企業の利益拡大という意味では「一貫して正しい」わけです。


 上記の「国民経済の目的(経世済民)」と「企業の利益」の乖離を理解しなければ、本問題の本質は理解できません。現在の日本に必要なのは、労働市場の競争激化ではなく、国民が安定的に働き、自らの中に技術、ノウハウ、スキル等を蓄積し、国民経済の供給能力を取り戻す環境を整備することなのです。

 ちなみに、安倍政権の現在の一貫性がある労働政策を突き詰めると、いかなる世界が訪れるのか。知りたい方はさかき漣:著「顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い 」をご一読下さいませ。


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