当たり前の政策

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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明　AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U

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（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木)　15：00（受付開始14：30）
詳細、お申込みはこちらから
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　飛鳥新社から「愚韓新論」が出版になりました。今回は経済に加えて「歴史問題」あるいは「韓国」「韓国人」そのものに焦点を当てています。要するに、反日を国是とする韓国と、いかに付き合うべきなのか。について考察しているわけです。

　歴史問題や反日はともかく、「韓国経済」をどのように見るべきか、という問いに対して答えるのは簡単です。すなわち「決して真似をしてはいけない反面教師」として見るべきなのです。

　現在の日本は、デフレからインフレへと移行する過渡期に位置しています。結果、「人手不足」が深刻化しているにも関わらず、給与所得が上がらない（全体では）という不整合が生じているわけです。今後の日本は、政策次第によって、
「国民の所得拡大と内需を中心に成長する国民経済」
　と、
「韓国的に国民の貧困により【企業の国際競争力】を強化するグローバル経済」
　の、いずれにも進む可能性があります。逆に言えば、現在の日本は「国民の所得拡大と内需を中心に成長する国民経済」を取り戻す絶好のチャンスであるわけです。

「アベノミクスの第１の矢（金融政策）は成功したが、問題はこれからの第２の矢（財政政策）だ。
消費税増税が経済に悪影響をもたらすかを注視しなければならない。
政府はマイナスの影響を認識して、適切な相殺策を講じることが重要だ。（ジョセフ・スティグリッツ）」

　上記は、ダボス会議に出席したノーベル経済学者、コロンビア大学教授であるジョセフ・スティグリッツ教授の日本経済に対する評価です。　

『ダボス会議　世界は“アベノミクス”をどうみるか
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2014/01/0123.html 　』

　似たような話を、田村秀男先生が産経新聞で書いていらっしゃいました。

『アベノミクスは息切れなのか　編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308280005-n1.htm
◆矢を統合し成長軌道固めよ
　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が大方の予想を大きく下回った。ルー米財務長官は２０カ国・地域（Ｇ２０）宛ての書簡で、「日本の内需見通しに雲が垂れ込めている」と指摘した（本紙２０日付）。安倍晋三首相による経済政策「アベノミクス」は息切れし始めたのか、それとも再び力強さを発揮できるのか。
　経済は消費、投資と輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。輸出が伸びない中では、内需を増やすしかないが、昨年の名目成長率１％達成に最も貢献したのは１３％増の公共投資である。
　公共投資の今後を左右する公共工事の受注、民間の設備投資意欲を示す機械受注と家計の消費水準動向を前年同期比で追ったのがグラフである。機械受注は昨年後半に盛り上がりかけたが、ここにきて失速し始めた。内閣府の見通しではこの１～３月期は１０～１２月期を下回る。家計消費は秋以降、前年よりマイナスという具合である。頼みの公共工事の伸びは昨年春から秋にかけて目覚ましかったが、年末になって尻すぼみになっている。
　筆者には最近、米欧の投資家グループから問い合わせが入る。中国バブル崩壊不安も重なっているので、アベノミクスの今後について世界の誰もが気にし始めたのだ。
　内需の動向を複雑にしているのは４月からの消費税増税である。増税前の駆け込み需要で住宅や自動車の売れ行きは好調だが、大半は需要の先食いであり、４月以降は反動減に転じる。
　昨年、消費税増税を渋る安倍首相に踏み切らせようと企んだ財務省は、まずは公共投資の大幅な上積みを認めて、増税の判断基準になる４～６月の成長率をかさ上げし、さらに住宅などの駆け込み需要を演出した。御用学者やメディアを通じて、増税しても景気は大丈夫と思わせるように世論を誘導したのだが、家計消費も民間設備投資も足取りが重い。公共投資の減速とともに経済成長率は失速したというのが真相だ。
　来年度は増税で８・１兆円の所得が政府に吸い上げられる。これに公的年金給付削減１兆円、さらに公共投資は補正予算を合わせた１５カ月ベースで１・３兆円減るので、総額で１０・４兆円の緊縮財政となり、ＧＤＰの２％分以上が消える。消費税増税の影響などで消費者物価は３％上昇すると見込まれるが、賃上げ率が３％以上にならないと、現役世代は消費水準をさらに落とすしかない。物価は上がっても需要が大きく減る「スタグフレーション」という最悪の局面になりかねない。その先はデフレ不況の再来だ。
　どうすべきか。必要なのは、大胆なデザインではないだろうか。突拍子もない政策に踏み切れ、というわけではない。アベノミクス第１の矢である「異次元金融緩和」、第２の矢「機動的な財政出動」、第３の矢「成長戦略」を統合する、つまり一つにまとめればよい。これまではそれぞれの矢をばらばらに放ってきたし、成長戦略に至っては実際にどの程度まで経済成長につながるか不確かな政策だらけだ。（後略）』

　田村先生は後略部で「成長戦略」として「人」を活用せよ、と書いています。国土強靭化は「コンクリート」と「人」の両方が揃わなければ実現できない、と。

　現在の深刻化する人手不足を見る限り、ごもっともとしか言いようがありません。

　田村先生も書かれている通り、日本銀行が拡大したマネタリーベースの内、多くが民間銀行の日銀当座預金として留まっています。民間の資金需要が高まらない、あるいは銀行側が「貸したがらない」環境であるため、国債金利は十年物で０．６％と、世界最低水準を継続しています。

　問題は、もはや「お金」ではないのです。需要と供給能力です。

　財政政策で需要を作り出し、成長戦略は「需要が拡大する分野における供給能力を高める」形で実施する。特に重要なのは、地方経済の活性化です。

　田村先生は、成長戦略について、
「「特区」「規制緩和」「減税」などは地方経済の活性化に結びついてこそ、導入する価値がある」
　と、書いてますが、全くその通りで、都市に（特に東京に）人口を集中させる類の成長戦略は、成長戦略ではありません（単なる構造改革です）。

　逆に言えば、拡大する需要をまかなうための規制緩和は、どんどんやるべきです。ただし、当たり前ですが、その際には「安全保障」という観点を忘れてはいけません。

　というわけで、わたくしは「外国人を入れて、土建の供給能力不足を補おう」などといった、学者が机上で考えたような政策には反対します。そもそも、リーマンショック以降、我が国では生活保護世帯数が４０万も増えたのです。まずは、この方々に「労働市場」に戻って頂く、というのが、当たり前の政策なのではないでしょうか。

　そのためには、たとえば職業訓練に関する規制緩和等を推進し、さらに公共調達の予定価格を引き上げ、生活保護受給者が「働いて、いい生活をしよう！」と思える給与を提供する必要があります。

【日本の生活保護受給世帯数（左軸）と公的固定資本形成（右軸、単位：十億円）の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#seikatukoukyou
　
　結局、２０１３年の成長は、少なくとも「需要」という部分に絞れば、公共投資拡大に依存していた部分が大だったわけです。そして、人手不足の顕在化により、今後は公共投資の消化がますます難しくなりそうであるため、財務省がパニックに陥っているというのが現状なのだと思います（２０１５年の増税が不可能になるため）。