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 さて、後編です。


 昨日のわたくしは長野で講演をしていたのですが、同地にも「人手不足」の波がゆっくりと押し寄せてきているようです。土木、建築、電気工事といった業種の企業、人材が東京、東北に向かい、地元が供給能力不足に陥るという、全国各地で起きている現象と同じです。


 というわけで、人手不足の対処ですが、最も重要な土木建設に限って考えてみましょう。
 まず初めにやらなければならないのが、公共調達に際した予定価格の引き上げです。人件費が高騰している以上、公共事業の調達に際した予定価格を引き上げないことには、東北復興、防災、耐震化、インフラのメンテナンス、東京五輪に向けたインフラ整備は進みようがありません。企業側の利益にならない限り、公共事業の入札不調は終わりません。赤字で事業を引き受けてくれる企業などないのです。


『舛添知事 東京五輪向け首都高の大規模改修に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140212/k10015196001000.html
 東京都知事選挙で初当選した舛添要一知事が12日、東京都庁に初登庁しました。
就任後、初めての記者会見の中では、老朽化に伴う首都高速道路の大規模な改修について、「オリンピックという大きな目標があるので、2020年までにという形でやりたい」などと述べ、6年後の東京オリンピックとパラリンピックを目標に、改修を完了させたいという考えを示しました。(中略)
 就任後、初めての記者会見では、老朽化に伴う首都高速道路の大規模な改修について、「8年、10年かかるということなら努力して、オリンピックという大きな目標があるので、2020年までにという形でやりたい。財源については、これから時間を頂いて検討を重ねたい」と述べ、6年後の東京オリンピックとパラリンピックを目標に、改修を完了させたいという考えを示しました。(後略)』


 舛添新東京都知事が本当に首都高速道路の改修等を進めるとなると、人手不足はますます進むことになります。


 全国的な人手不足を解消するためにも、まずは公共調達の予定金額を「現実に即した金額」に引き上げる必要があります。本件については、すでに国土交通省が大型建築工事に際し、落札上限価格(予定価格)の見直しを全国の自治体に要請する方針を明らかにしています。予定価格が、建設現場の現場作業員の賃金や資材価格の上昇分を反映した実勢価格を下回る場合、引き上げを求めることになっています。


 次に、目の前の事業の予定価格が上昇したとしても、長期的な需要の継続が見込めなければ、人員をなかなか増やそうとはしません。最近、クローズアップされつつある「外国人労働者」の導入は、土建企業の「変動費的」な増員を実現したいという思いがあるのかも知れません。 


 とはいえ、昨日も書きましたが、我が国は将来にわたり土木、建築の供給能力を維持するためにも、「今の需要拡大期」を機会として捉え、日本国民の力で供給能力を取り戻す必要があります。というわけで、国土強靭化基本計画や公共インフラの点検を実施し、残事業費をある程度は確定することで、土建企業が「そこそこ安心して、日本国民による増員に踏み切る」ことが可能な環境を実現しなければなりません。


 とはいえ、上記はあくまで企業側、行政側の課題です。すなわち「雇用の需要」の話です。問題は、雇用の供給、つまりは日本国民の「働き」が、現実に存在するのか否か、になります。


【図 主要国の労働参加率】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Sanka


 上記の通り、我が国の労働参加率は73.9%。労働市場に参加していない生産労働人口が26.1%存在しています。
 そして、生活保護世帯数、生活保護実人員の増加


【図 日本の生活保護世帯数(左軸)及び生活保護実人員(右軸)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#seikatuhogo


 2月9日に厚生労働者が発表した資料によると、13年11月時点の生活保護受給者は216万人を超え、過去最高を更新しました。信じられないことに、アベノミクスにより物価が上昇に向かった13年後半すら、生活保護受給者は「着実に」増え続けていたのです。


 生活保護受給者が増え続けているのは、一部の産業を除き、雇用情勢が充分には改善していないためです。加えて、現在、雇用需要が増え続けている業界(土建産業など)と生活保護受給者の能力との間に、いわゆる真の意味における「雇用のミスマッチ」が発生しているためと考えられるわけです。


 すなわち、我が国の人手不足の解消のためには、「まず初めに」生活保護受給者の皆様に「雇用の需要」に「働き」を供給してもらう必要があるわけです。現在、土建産業(だけではないですが)の賃金が上昇していっています。働くことで、生活保護よりも「良い生活」を実現する機会が広がりつつあるわけです。


 とはいえ、何度も書いていますが、土建産業における仕事のほとんどは「専門職」になります。例えば、鉄筋工の皆様は、設計書を読み、設計者たちとコミュニケーションをとりつつ、鉄筋を組み立てていきます。


 すなわち、「賃金の良い専門職」が増えつつあるのが現状ですが、「雇用の供給」側に十分な能力がないのも確かです。


 だからこそ、雇用のミスマッチを解消するために、政府は生活保護受給者の就職を支援するべきです。さらに、能力強化を早めるためにも、土木業界への就職支援サービスについては「規制緩和」を実施するべきだと思います。

 すなわち、政府のみならず民間も一体になり、国内の人手不足を補うための「サービス」を(主に)生活保護受給者に供給するのです。


 わたくしは別に「規制緩和は悪」などと言っているわけではありません。需要に対し供給能力が足りないならば、規制緩和はソリューション(解決策)になり得ます。無論、就職支援サービスの規制緩和をすると、「品質」が下がる可能性があります。とはいえ、人手不足がここまで拡大している以上、土木、建設企業の協力も仰ぎ、現場におけるOJTを支援サービスに組み合わせることで、「即戦力」を速やかに雇用市場に供給していくことができるかも知れません。

 無論、「日本国民」による人手不足解消のための解決策は、上記以外にもあるでしょう。是非、コメント欄に皆さんのアイデアを書き込んで下さいませ。


「日本国民で人手不足を解消しよう!」にご賛同頂ける方は、このリンクをクリックを!
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