株式会社三橋貴明事務所
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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA
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１１月１１日 「アベノミクス・TPP・増税・オリンピックでどうなる！？日本経済と地域経済 」（町田市）
１２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都）
ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町）
１２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ水）
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三橋経済塾第三期、募集開始しました！（ご興味がある方は、一番上のリンク をクリックしてください） 今回のテーマは、こちら。
【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー① 】
http://youtu.be/r_Kh778moxw
【三橋経済塾 第三期 三橋貴明塾長インタビュー② 】
http://youtu.be/ul4hNwmE0IM
本日は１９：３０からテレビ愛知「激論コロシアム」に出演いたします。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
チャンネル桜「さくらじ」に出演いたしました。
【古谷経衡】さくらじ#110、三橋貴明＆さかき漣「顔のない独裁者vs顔の出ない出演者」【saya】
Youtube http://youtu.be/BbDFuqC_kcw
ニコ動 http://www.nicovideo.jp/watch/1383880274
さて、アベノミクスの三本目の矢（成長戦略）が、アメリカが指すところと「なぜか」一致しているというお話。（厳密にはアメリカのグローバル企業と、ですが）
『米高官「アベノミクスとＴＰＰの目指す方向性が一致」
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=2048620
アメリカ通商代表部の高官は６日、アベノミクスの３本目の矢である成長戦略はＴＰＰの目指すものと方向性が一致していると述べ交渉の加速に意欲を示しました。
「（ＴＰＰ交渉の非関税分野の議論は）ほとんどすべて安倍首相の３本目の矢の構造改革プログラムに入っている」（米通商代表部 カトラー次席代表代行）
カトラー氏はこのように述べ、アベノミクスの３本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「ＴＰＰ交渉のうち１つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」と強調し、日米協議の進展に期待をにじませました。（後略）』
『「日本の農業改革に期待」と米ＵＳＴＲ高官 ＴＰＰ交渉に向けて
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131107/fnc13110709560005-n1.htm
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は６日、ワシントン市内で講演し、日本政府が方針をまとめたコメの生産調整（減反）廃止などの農業改革について、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の前進につながる」と歓迎の意を示した。（後略）』
結局のところ、アベノミクス「第三の矢」は、「成長戦略」でもなんでもなく、アメリカを中心とするグローバル企業の意向を受けた「構造改革」という話にすぎないのです。
TPPのための米国企業連合（U . S . B U S I N E S S C O A L I T I O N F O R T P P ）
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
には入っていないアメリカの自動車産業にしても、軽自動車の税制優遇の見直し、車検制度の見直し、流通システム（メーカーごとのディーラー制度）の変更などを求めてきており、現在も「交渉」が行われています。
特に、軽自動車の税制優遇の見直し（つまりは増税）については、総務省が率先して動いており、スズキの鈴木社長が怒りを表明しています。
「軽増税は低所得者に負担がかかるし、地方では交通機関もないところも多い。どう考えても弱い者いじめで筋の通らないものだ」
軽自動車の税制優遇見直しについては、総務省の諮問機関である「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が検討を進めていっているわけですが、メンバーは地方財政審議会のメンバー＋「学者」の皆さんで占められています。
自動車産業とは「無関係」な民間人が「委員」として諮問会議のメンバーになり、多大な影響（特に地方の皆様に）がある軽自動車の税制見直しを決める。しかも理由は、
「現状排気量で決まっている自動車税や軽自動車税について、車の環境性能などに応じて課税する体系とし、軽にかかる税金を引き上げる」
ことで、「国際基準」に沿うことができるためだそうです。
別に、国際基準を否定する気はありませんが、軽自動車を我が国で優遇するか否かは、「国際基準に沿うか否か」ではなく、「我が国の国土的条件や経済環境に沿うか否か」で決めるべきです。
軽自動車の税制優遇を見直し、低所得者層の負担を増し、結果的にアメリカの自動車が少しは日本で売れるかも知れません（売れないかも知れませんが）。結果的に、我が国が得られるものが何かと云えば、
「国際基準に沿った」
だけでは、あまりにも議論が貧弱で、情けなくなってしまいます。いっそのこと、
「アメリカ製自動車を少しでも日本市場で売るために、軽自動車の優遇税制を廃止する」
とやってくれた方が、話が分かりやすくなって良いと思います。
結局のところ、現在の日本で「三本目の矢」や「TPP」を、巡る議論は、ビジネスの問題に過ぎないことが分かります。インターネットにおける医薬品販売は、
「新規参入したがっているネット事業者と、既存の薬局・ドラッグストアの争い」
であったわけですが、TPP関連の話になると、これが「国境を越えたビジネスの争い」へと拡大します。
先日来、「問題の本質」「考え方」について繰り返し書いてきましたが、結局のところ「新規参入」とビジネスの拡大を求める企業（日本企業に限りません）が、
「既得権益を潰せ（代わりに、俺に権益を寄越せ！）」
とやっているのに対し、既存事業者側が「ふざけるな！」とやり、互いに政治的パワーを発揮し、マスコミを使って情報戦を展開しているわけでございます。
ことが単なる「ビジネスの問題」である以上、「声の大きさ」や「レッテル貼り」や「レトリックの巧みさ」で話を決められては、国民側がたまったものではありません。勝ち負けはあくまで「経世済民」を達成できるか否か、で政治家が決めなければならないと思うわけですが、「新規参入」側は新古典派経済学的なレトリックを駆使し、
「政府の規制が強すぎるから、成長力が弱まっているのだ。規制緩和せよ！」
と、「デフレ」で成長しない日本において、規制緩和を叫びます。
規制緩和といえば、甘利経済再生大臣がインターネットの医薬品販売に関する規制について、擁護していました。
「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」
「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」
甘利大臣が「問題の本質」が分かっているのか、分かっていないのか、正直、よく分からないのですが、いずれにせよ「ビジネスの問題」を「経世済民」に沿う形で決着を着けられるのは、政治家しかいません。「政治家に何とかしてもらう」とは、民主主義で抵抗するという話であり、このラインが崩れると、わたくし達は中国人民やユーロ（南欧諸国）の人々と同じ状況に陥ります。すなわち、問題を解決するために「暴力」以外に手段がなくなってしまうのです。そうなってしまう前に、何とかしなければなりません。日本国の民主主義を維持していくためにも。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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