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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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 秋の臨時国会が来週から始まりますが、前回の国会で提出され、継続審議になっていた「国土強靭化基本法」が引き続き審議される予定になっています。


 以前、「全国青年市長会 総会」の講演のお仕事で、大勢の若手市長さんとお目にかかった際に、
『市長さんたちの前で「経世済民」を中心とした講義を行い、さらにその後、質疑応答をさせて頂き驚いたのですが、青年市長さんたちの中で、
「グローバリズム!」
 に冒されている人、あるいは洗脳されている人は一人もいませんでした。何しろ、市長とはまさに自治体という「現場」と向き合わざるを得ない上に、税収の問題もあります。地元の経済が活性化し、所得が増えていかなければ、税収は増えようがないのです。(続 政商たちの真実 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11598060068.html )』
 と、書きました。


 現実の住民の「生活」と日々、接しざるを得ない自治体の長の皆さんは、
「グローバリズムです! これからはグローバル市場を目指しましょう!」
 などと浮ついたことは言っていられません。「グローバルです!」と、企業が外国に出て行ってしまっては、税金を採れなくなります。税金を採れなくなると、地元の公共インフラの整備や、公共サービス(警察、消防含む)の提供が出来なくなってしまうわけです。


 公共インフラが老朽化してもメンテナンスされず、公共サービスが劣化して行くと、住民が流出します。当たり前ですが、住民が流出すれば税金をますます徴収できなくなってしまうわけです。税収が減ると・・・・、と、悪循環のプロセスに入ります。
 
 道州制という発想があります。(道州制にも色々あるので、ここでは新古典派経済学的な道州制について書いています)

 日本を複数の道州に分け、各道州が独立採算性で行政を実施する。各道州の税収は基本的には「消費税」で賄う。各道州は自前の税収で公共インフラの整備や公共サービスの提供を行い、他の道州と「競争」する。各道州が切磋琢磨することで、全体が成長しうるという「地域主権」の考え方です。


 現実には、各道州が独立採算をやろうとすると、東京を含む道州が圧倒的に有利になってしまう(税収が多いので)ため、地方共有税で調整するなどの機能が盛り込まれるでしょうが、いずれにせよ「各道州は独立採算で、互いに競争せよ」という発想であることに変わりは有りません。


 この場合、確かに国家全体の「効率性」は高まるのでしょうが、同時に「脆弱性」も高まります。脆弱性の逆は強靭性ですが、国家全体を強靭にするには、まさしく「国家全体で」という発想が欠かせません。


 強靭化の一つのキーワードは、藤井先生がよく仰っていますが、「ネットワーク化」です。いざというときのバックアップルート(道路に限りません)が無ければ、非常事態発生時に対処のしようがなくなってしまいます。


 道州「境」で「分断」が発生すると、国家全体のネットワーク化など望むべくもありません。とはいえ、道州制では公共インフラ整備が各道州の責任になってしまうため、国家全体として強靭性を高める公共投資はできなくなります
 
 効率性を高めるには、確かに道州制は効果を発揮するでしょう。(デフレ期に効率性を高めて、どうするんだ、という問いは置いておきます) とはいえ、効率性を追求すると、非常事態への対応能力は必ず落ちます


 そして、非常事態は起り得ます。特に、世界屈指の震災大国日本では、次の瞬間に万を超える国民の生命が奪われる非常事態が発生するかも知れないのです。自然災害、戦争、テロ、金融危機等の「非常事態」への備えをする場合、当たり前ですが、効率性は犠牲にならざるを得ません。


 別に、
「政府は非常事態に備えるために、効率性を無視していい」
 などと極論を言いたいわけではありません。効率性と強靭性の双方がバランスする地点を目指さねばならず、効率性追求一本やりで、非常事態に対する強靭性追求を無視するのは愚かだ、と言いたいだけです。そんなことは、地方の行政の長たちは十分に理解しているようです。


34知事が強靱化予算の増額望む
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2013100501001885
 災害に強い国づくりを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の約7割の34人が増やすべきだと考えていることが5日、共同通信社のアンケートで分かった。道路や公共施設などインフラ老朽化は10人が「かなり深刻」、30人が「いずれ深刻になる」と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラの老朽化対策が迫られる中、知事の多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めている。』


 日本銀行が国債買入を増やし、政府の実質的な負債が減り続けているにも関わらず、インフレ率が上昇しない。財政問題が存在しない我が国において、地方が「公共事業の財源が不足している」と懸念する。こんなバカバカしい話はありません。


 国会議員に働きかけると同時に、地方議員や首長に対して意見を述べるのも重要になってきます。国土強靭化基本法は、間もなく再審議が始まりますが、法案が骨抜きされる可能性も、予算が碌につかないケースも考えられます。


「非常事態は来る」
効率性の追求は、非常事態に対する脆弱化でもある」


 まずは、この当たり前の認識を国民、政治家が思い出す必要があると思うわけです。


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