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NEW!『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明 AJER2013.9.24(3)

http://youtu.be/CiFRRJQHZWg

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10月19日 13時半~ 文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会 中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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 三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents

 ダウンロード可能なのは本日までです。お急ぎください。


 昨日、名古屋から帰ってきたと思ったら、また出張です・・・。


 消費税増税の判断を目前に控えているので、こちらのニュースを先に取り上げておきます。明日からは、暫く消費税報道一色になってしまうでしょう(いかなる結果になろうとも)。


北京市の銀行、住宅ローンを事実上停止ー中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000001-xinhua-cn
 北京市の大部分の銀行で、住宅ローンを停止していることが分かった。業務を続行している銀行も貸出限度額が上限に達したことを理由に、すぐに融資の実行はできない状況。急ぎ住宅の購入資金が必要な消費者にとって大きな障害となっており、また、不動産市場の安定にマイナスであると業界関係者は語っている。経済参考報が伝えた。(後略)』


 実は、9月に入って中国の各都市において住宅ローン業務停止の動きが広まっていました。広州市、深セン市などの市中銀行は、すでに住宅ローン業務を停止しています。加えて、ついに北京まで住宅ローンが停止してしまった、というお話。


 昨日の話とも絡みますが、中央銀行が通貨を発行し、マネタリーベースを拡大することはできます。とはいえ、中央銀行に「おカネのその先」までは管理することはできません


 おカネが銀行の当座預金で眠りについたままでは、誰の所得も生まれません。また、銀行から借り入れられても、土地、金融先物、そして株式におカネが向かった場合も、その時点では誰の所得も生みません(不動産業者や金融業者の手数料程度)。


 一応、書いておきますが、わたくしは別に「株価上昇⇒消費拡大」「土地価格上昇⇒借入と設備投資拡大」といった資産効果を否定しているわけではありません。もちろん、株価や土地といった「ストック」が値上がりし、消費や設備投資という「フロー」が増えれば、国民は豊かになります。とはいえ、ストックの価格上昇「のみ」では、フローは増えませんよ、と言っているだけです。


 フローの上昇が「もたもた」としている中、市中銀行に積み上がったおカネが民間企業などに貸し出され、ストックの購入に向かう。民間企業は、もちろん、ストックの価格の値上がり益、すなわちキャピタルゲインを目的に資産を買う。キャピタルゲイン目当ての投機(スペキュレーション)が新たな投機を呼び、ストック価格がどこまでも上昇していくと、これが「バブル」と呼ばれる現象になります。


 現在の日本はデフレーションです。デフレとは「総需要の不足」ですが、GDP三面等価の原則により、「需要(消費、投資)不足」=「所得不足」=「雇用不足」になります。


 100億の土地が150億円で売れたとしても、別に50億円の所得が生まれるわけではありません。土地は人間が働いて生み出しているわけではないため、キャピタルゲイン(50億円)は「所得」にはならないのです(不動産業者の手数料収入は除く)。


 もちろん、資産デフレ(資産価格の下落)も問題(中小企業への貸し出しを減らすため)なのですが、とにもかくにも現在の日本に必要なのは「所得の増加」です。「需要の増加」です。「雇用の増加」です。(全部同じ意味)


 現在の政府が需要を創出し、景気が活性化すれば、資産からの収益(フロー)も上がってきます。資産収益が上がれば、ストック価格の上昇に結びつきます。収益増を伴い、ストック価格が上昇していけば、中小企業の借入が増え、経済が巡航速度で成長し始めるでしょう。


 そういう意味で、先に「ストック価格上昇」をもたらそうとしている風にしか見えない「金融緩和偏重主義」は、微妙な気がします。FRBのバーナンキ議長は、QE2の目的を、
「株価を上昇させ、消費拡大に結び付けること」
 と、ずばり「ストック価格引き上げ」が第一目的であると語っていました。あるいは、中国の不動産バブルは、09年に共産党が国内の各銀行に「融資拡大指示(≒命令)」を出したことが始まりです。


 もちろん、金融面も重要です。とはいえ、政策金利ゼロ、長期金利0.68%の国が金融緩和を拡大しても、効果は「金利が高い国」と比べて、間違いなく落ちます。また、中国のように不動産バブルを醸成し、実体経済(フロー)になかなかおカネが向かわないケースもあります(不動産建設は住宅投資というフロー(GDP)になりますが)。


 要するに、金融緩和でインフレ期待を引き起こしつつ、政府が需要を創出することで「自転車の最初のひと漕ぎ」を漕ぎ出せ! という話なのですが、なぜかこの手の政策が実施されることはありません。


 いや、「なぜか」とは書きましたが、実際には理由は分かっています。もちろん現在の主流派である新古典派経済学が、金融政策と財政政策のパッケージという「ケインズ的な政策」を毛嫌いしているためです。


 アベノミクスは、日本のバブル崩壊以降、世界で(ほとんど)はじめて実施される「ケインズ的政策」です。何しろ、「第一の矢(金融政策)」「第二の矢(財政政策)」を同時にやる、と宣言したのは、90年以降は安倍政権が初めてなのです。アメリカも一応、金融政策と財政政策を同時にやっていましたが、クルーグマンに言わせれば、
「財政政策の規模が小さすぎる!」
 上に、連邦政府が財政出動をしている反対側で、地方政府が緊縮財政をやっていたりしました。


 わたくしが地方を回っている限り、第一の矢による株価上昇はいいとして、第二の矢(財政出動)の効果が確認できたのは二、三の市町村に過ぎません。未だに、地方の多くには「政府による需要創出」の効果は届いていません。特に、公共事業の支出額の一部を各地方自治体が負担しなければならない仕組みが、需要創出を妨げています。


 明日、もしくは近いうちに、安倍総理大臣が消費税増税について「判断」をすることになります。消費税増税自体は、もちろん「需要縮小策」すなわちデフレ促進策ですが、単純に、
「14年4月に消費税を8%に引き上げます! 終わり!」
 ということは、最早ないでしょう。政治家はもちろんのこと、国民の間にまで、
「デフレ期に増税をすると、景気が悪化し、政府は減収になる可能性がある」
 という認識(というか「事実」)が広まってしまいました。そうなると、明日以降の展開は複数のパターンに分かれます


(1) 消費税増税延期+十分な財政出動
(2) 消費税増税+十分な財政出動
(3) 消費税増税+不十分な財政出動
(4) 消費税増税+不十分な財政出動+設備投資・雇用減税
(5) 消費税増税+不十分な財政出動+単純な法人税減税

(6) 消費税増税延期+不十分な財政出動


 説明が必要とは思いませんが、最高のシナリオが(1)で、最悪が(5)です。特に、(5)を選択してしまった場合、安倍政権は、
消費者から吸い上げた所得を、余裕のある法人企業に減税として移転する
 という、単なるトリクルダウン政策を採用したということになってしまいます。


 そして、不充分な財政出動を「さらなる金融緩和」で乗り切ろうとするでしょうが、結局は国内で「国民の所得縮小」「企業の内部留保&海外投資拡大」が進み、政権に対する支持は一気に失われてしまうでしょう。


 何を言いたいかといえば、「消費税」に対する判断がいかなるものであろうとも、そこで「全てが終わり」にはならないという話です。増税延期になった場合は、「十分な財政出動」のために声を上げる必要があります。財務省は増税延期と引き換えに、公共事業を中心とした各予算を絞り込んでくるでしょう(というか、きています)。(6)を狙ってくるわけです。


 増税判断がなされた場合も、やはり財務省は予算を絞り込んでくるでしょう。財務省が最も望むシナリオは、(3)です。


 変な話ですが、「単純な法人税減税」に対しては、財務省が反対しています。こと法人税減税問題に話を絞ると、財務省が味方になってしまうのです(もちろん、消費税増税と財政出動削減の問題では、財務省は「国民の敵」です)。


 最後に、わたくしは長年、デフレ脱却を訴えてきた立場として、安倍政権が(1)を選択してくれるように心の底から希望します。わたくしが安倍政権誕生のために尽力したのは、「デフレ脱却」を最重要課題に取り上げてくれたためなのです。多くの国民も、わたくしの意見に賛同してくれると思います。
 デフレ脱却こそが、全てに優先するのです!


「デフレ脱却こそが、全てに優先する!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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